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赤字に隠れて「押し紙」を減らしている新聞社 （神秘の杜）
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/128.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 4 月 24 日 16:51:08: GqNtjW4//076U
http://ameblo.jp/mo-014925/entry-10516191024.html
2010-04-23 23:14:45 mo-014925の投稿
mo-014925（ランマル）
テーマ：疑惑
〔転載開始〕
15年ほど前になるが 知人が経営していた
新聞配達の店が倒産した。
原因は今や公然の秘密である「押し紙」による
経営圧迫だったという。
「押し紙」とは、
新聞社が販売店に 販売契約数以上の部数を
押し付けて 販売店に強制的に費用を負担させる。
新聞社が公表する「発行部数」は こうした実際には
購読者のいないけれど、「販売店が負担する」
部数を加えたものであって 世間に流通する部数は
かなり少ないのが実情なのだ。
言い換えれば販売店に余分な部数を押し付けて
代金をせしめているのである。
押し売りと何ら代わらない悪どい商売をやっているのが
マスコミと呼ばれる新聞社だ。
その倒産した知人は、結局離婚しちゃったけどね。
だって 食ってゆけないんだもんな。
こんな例は一杯あるんだ。
だが、新聞社は否定する。
それは広告を貰うのにお客へ話している発行部数と
実際に購読している人の数との差を知られたら
広告主を騙しているんだから 口が割けても言わない。
ところが、昨今の新聞は読者離れが酷くて殆どの
新聞社が赤字営業に落ち込んでいる。
この赤字を隠れ蓑にして「押し紙」を減らす行いをやる。
発行部数が減った言い訳を「広告の不振」に転嫁する。
「押し紙」のインチキを私はずっと昔に知ったが、
まさかそれを赤字に隠れて減らすとは呆れたよ。
同じように「憤慨している人」の記事を見つけた。
↓
http://news.livedoor.com/article/detail/4733509/
「押し紙」を減らすと言っても ゼロにはならないから
相変わらず販売店は 新聞社に泣かされ続けるのだ。
こんな悪事を 普段は正義の味方のように他者を責める
新聞社自身がやっているんだからね。
新聞を初めとするメディアに正義なんてありゃしないのよ。
〔転載終了〕
（投稿者貼り付け始め）────────────────
「憤慨している人」の記事
なんともインチキ臭い手口……“押し紙圧縮新聞社”がソロリ
2010年04月22日19時18分 / 提供：Business Media 誠
http://news.livedoor.com/article/detail/4733509/ （live doorニュース）
2009年10月、筆者は複数の全国紙が長年封印してきた“押し紙”の存在に触れた。公称部数と実際の販売数との差が押し紙で、各紙はその存在を絶対に認めてこなかった。が、最近、一部の新聞がこれをこっそり是正し始めたのだ。今回の時事日想は、ソロリと始まった取り組みに触れる。
押し紙とは、先に触れたように新聞社が公表している部数と、実際に読者の手元に届けられた部数との差だ。新聞社の印刷工場を出た商品が販売所に押しつけられ、配達はおろか梱包すら解かれずに廃棄されている状況を指す。
実際に筆者が新聞販売所に勤務していた20年前から存在し、インターネットの普及で新聞離れが加速している昨今、その数は着実に増え続けているのだ。2009年10月、筆者はこの状態について、新聞社に広告を出稿している企業が是正を求め始めていると触れた。
全国紙が提示する広告掲載料は高く、ここに定期的に出稿するのは大手企業が大半。だが、昨今の不況で企業側は厳格なコストカットを迫られ、出稿量を抑制し始めた。企業側はこれと同時に、株主などステークホルダーからの厳しい監視の目にさらされ始めた。つまり、“押し紙で水増しされた割高な広告料を支払い続けるのはけしからん”と迫られたわけだ。
筆者が昨年この問題に触れたのは、ある週刊誌が押し紙についての詳細を報じ、リポートされた側の新聞社が同誌を訴えたことが契機となった。両者は現在も係争中であり、各紙にとっては死活問題ともいえるデリケートなテーマだ。
が、最近接触した一部大手紙関係者から、非常に興味深い話を聞き出すことができた。この関係者によれば、「押し紙の是正に動き始めた」というのだ。長年に渡って新聞販売所を苦しめてきた業界のウミのような問題だ。なぜ声高に見直したとアピールできないのか。そこには根深い問題が潜んでいた。
●インパクトが大きすぎる
この新聞社が始めた具体的な是正策は、大まかには以下のような形だ。
一昨年からの大不況の影響で、同紙を始めとした全国各紙は急激な広告出稿減という事態に見舞われた。
新聞社の主たる利益は、購読料と広告だ。ここ2年、各社ともに広告の激減で業績は大幅に悪化、赤字に陥る会社が続出した。この関係者によれば、「各社が赤字のうちに、こっそりと押し紙を減らしても目立たない」というのがミソ。
従来、販売店に押し付けていた分の売り上げ分を段階的に減らし、「減収分を広告減という名目に押し込み始めた」というのだ。なにやら粉飾めいた話だが、押し紙を減らしましたと声高に宣言することができない事情があるのだ。
先に触れたように、各社は押し紙の存在をひた隠しにしてきた。今になってこの存在を明らかにすれば、「多数の広告主から訴えられるリスクがある」（別の関係者）。大まかに、新聞広告の費用は公称部数に連動する形となっている。部数が多いほど広告は高い。が、新聞社の側に立てば、従来まで提示してきた数が水増しされていました、とは口が裂けても言えないのだ。このため、前述したようなインチキ臭い手法が採られた、という寸法なのだ。
また、業界内での立ち位置の問題もある。押し紙を指弾した週刊誌と係争中の新聞社もあることから、「表立って押し紙を減らしていますとはとても言えない。インパクトが大きすぎる」（同）という状況なのだ。
複数の関係者によれば、この新聞社の取り組み、手法はジワりと他社に広がる気配があるという。他の業界と同様、新聞業界も横並び意識が強いため、「広告減による減収・業績悪化」という項目に、押し紙圧縮による減収分を紛れこまそうとする動きが広がるかもしれない。
ただ、1つ問題がある。こうした行為が他の業界で行われていた場合、新聞記者は真っ先に叩きにいく。筆者が現役の記者であれば、格好の素材としてしつこく取材し、ねちっこく記事を出し続ける。が、こっそりと押し紙圧縮に動いた新聞社があるように、自浄作用は働いていないのが現状だ。筆者はなんども経験し、目にしてきたが、メディア業界は内部のスキャンダルやミスを他の業界以上に隠ぺいしたがる。日頃他人を叩き続けているという立場上、自身のことを表に出すと仕事がやりにくくなる、というのがその理由だ。業界に長きに渡っていた悪習・因習を自戒する記事、あるいは声明が当事者である新聞社の内部から出てくることを筆者は切に願っている。【相場英雄】
（投稿者貼り付け終わり）────────────────
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コメント
01. 2010年4月24日 16:55:59: jHTSFNWMnM
偏向ウソ報道を続ける新聞社は許されるべきでない！ 潰すに限る。正義の報道機関はないものか？ 今こそ国民が後押しするぞ！ 我と思わん新聞社は紙面で申しいでよ！
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