01. 2010年4月21日 09:01:25: f6I1VXpZzU
(引用開始)底が抜けたかのようである。 朝日新聞の世論調査で、鳩山由紀夫内閣の支持率が25%に落ち込んだ。政権発足直後は71%、歴代2位の高さを誇ったのに、わずか7カ月で「危険水域」とも言われる3割を切った。 これは単なる政権の危機ではない。 民主党は期待外れだったが、といって下野した自民党が心を入れ替えて再起をはかっているようには見えない。行き場を失った人たちが無党派層になだれこんでいる。民主支持層の倍を上回る54%。歴代政権下の数字と比べても極めて高い水準に達した。 そして、政党から離れていく有権者の受け皿になろうと、「たちあがれ日本」「日本創新党」といった新党づくりが進む。 既視感を覚える光景である。1990年代、衆院選挙制度の大きな変更をはさみ、新党が次々生まれては消え、節操を欠く離合集散が繰り返された。政党政治は迷走を続け、無党派層がかつてない分厚い集団となった。 あんな時代を再演している余裕は、いまの日本政治にはない。政権の危機を、政党政治そのものの危機にしてはならない。 混迷の原因は何か。 あの90年代以降、政党と有権者の関係が根底から変わり、政党の堅固な支持基盤というようなものが失われたことを、各党はいまだ本当には理解していないのではないか。 御利益と票のバーター関係を通じ、大勢の「常連客」を囲い込んでおく。そんな手法はとうに通用しなくなっているのに、政権奪取後の民主党は利益誘導的な古い政治を依然しばしば演じる。変化が骨身に染みていないのだ。 有権者を見くびっているというほかない。 有権者の目は年々肥えてきている。今回の調査では、内閣不支持の理由に、57%が「実行力」を挙げた。 財源なきマニフェスト。米軍普天間飛行場の移設先は「最低でも県外」と言った首相の言葉。内容の是非はさておき、熟慮も成算も欠いた空手形に終わりかねないと見透かしている。 政治主導のかけ声はいいとしても、官僚依存をやめたら、政治家の力不足がむき出しになった。政権の統治能力そのものを有権者は疑っている。 もちろんいまさらマニフェスト以前、政治主導以前に戻ることはできない。参院選に向け財源の裏付けのある実現可能なマニフェストを練り直し、各党で競い合うしかない。政官の役割分担のあり方も洗い直し、官の持つ力量を有効利用するべきである。 学者や経済人がつくる「21世紀臨調」は先にまとめた提言で、「政党の鍛え直し」の必要性を改めて訴えた。 政党離れをどこで止めるか。政党が目を覚まさなければ何も始まらない。 (引用終了) 底が抜けた、危険水域、無党派層、混迷の原因、利益誘導、有権者を見くびって、実行力、財源なきマニフェスト、政権の統治能力、官の持つ力量、学者や経済人、「21世紀臨調」、「政党の鍛え直し」、政党離れ、目を覚まさなければ。 言葉は踊るものですね。それに踊らされる読者は……? 消費税(増税や) 昔懐かし 朝日かな それにつけても カネの欲しさよ |