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【alternative「マスコミが小沢を批判する理由」】(5大マスゴミは、木鐸でも何でもなく、霞が関利権の番犬です) http://www.asyura2.com/10/lunchbreak37/msg/182.html
http://alternativereport1.seesaa.net/ 「悪事を見逃す事が裁判官の仕事」
「検察は、自民党の私的なボディガード組織」
「裁判官という、チンピラ・ヤクザの醜い派閥抗争」
「ストーカー裁判を担当した裁判官がストーカーをして何が悪い?という裁判所の常識」
「犯罪をデッチアゲルと給与が増える警察・検察組織」
「日本土建屋組合=東京地検特捜部」
「民主党・小沢一郎の摘発=警察・検察の利権を「事業仕分けする」者への悪質な検察の報復」
「オウム真理教と共に、麻薬・ピストルの密輸で金儲けする日本警察・検察」
「腰抜け=東京地検特捜部の正体」
「検察・警察は日本最大の犯罪組織」
「暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織=警察・検察トップ=検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ」
「小沢一郎の元秘書を逮捕して見せた日本検察の低劣な情報操作・・・インチキ捜査機関・東京地検特捜部=東京痴顕特躁部の本音と正体」、参照。
アメリカのオバマ大統領の、最大の政治資金源となっている銀行ゴールドマン・サックス。 かつて日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を作った米国投資銀行ゴールドマン・サックスは、1998年11月から2001年7月までに2368回もの低位株の空売りを行い、100億円もの利益を上げていた。 借り株を行い空売りをする場合、借り株数を公示する事が証券取引法で義務とされているが、ゴールドマンはこれを無視していた。 この違法行為に対し、証券監視委員会は、わずかに10日間の営業停止を課しただけで、罰金さえ課さなかった。欧米では、検察・司法が動き、責任者の懲役刑、200億円相当の罰金が課されるケースである。 アメリカの政治権力「中枢」を担う銀行・企業の犯した犯罪は、日本の検察・司法が、「絶対に処罰しない」事が、明確に出ている。
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