http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100409-OYT1T00413.htm?from=top
高速料金上限制６月実施、普通車２０００円

　国土交通省は９日、一定の走行距離を超えた場合に料金を定額にする、新たな高速道路の上限料金制度を発表した。

　６月から導入し、首都高速や阪神高速などを除いて普通車は２０００円、軽自動車は１０００円、トラックなどの中・大型車は５０００円を上限とする。

　昨年３月に導入された土日・祝日の「上限１０００円」の割引や、曜日や時間帯で異なる現行の割引制度に代わるもので、国交省は料金体系を単純にすることが狙いだとしている。ただ、現行の割引が廃止される結果、多くのドライバーには実質的な値上げとなりそうだ。

　上限料金制度は、６月から３７路線の５０区間で始める一部の高速道路無料化に合わせ実施する。

　ＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）の利用に関係なく、すべての車に適用する。上限料金となる距離は普通車で約７０キロ、軽自動車で約４０キロ。エコカーの普及を促すため、エコカー減税の対象車のうち、ガソリン１リットル当たりの燃費が２０キロ以上の普通車は軽自動車と同じ上限１０００円に優遇する。

　新制度の導入に伴い、現行の割引のほか、たまったポイントを通行料金にあてられる「ＥＴＣマイレージサービス」なども原則、廃止する。このため、平日に長距離を走る機会が多いドライバーには値下げになるが、１回の走行距離が短い多くのドライバーには値上げとなる。

　国交省は新制度を１１年３月末までの試行とし、渋滞の状況などを見ながら制度を見直す考えだ。

　また、首都高速と阪神高速は、普通車で一律７００円（東京線、阪神東線）などとしている定額料金制をやめ、走行距離に応じて５００〜９００円（普通車）を課金する方式に改める。ＥＴＣを付けていない車は上限額を徴収する。実施は年末以降となる見通しだ。

　新たな料金制度の導入を受け、「上限１０００円」割引などの原資として２０１８年３月末まで国費で手当て済みの計３兆円のうち、１・４兆円が高速道路の整備に使われることになった。割引より整備を望む地方の声に配慮した民主党の要望によるもので、政府は３月に関連の法改正案を閣議決定している。

　鳩山政権が０９年度補正予算の見直しで執行を止めた東京外郭環状道（関越―東名間）、名古屋環状２号線（名古屋西―飛島間）など６事業の整備にあてられる。

（2010年4月9日11時05分 読売新聞）
　

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