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5大マスゴミは、視聴率・購読率を下げたくないならば、小泉・竹中の郵政ミンエイカが出鱈目だった事を報じるべきです。 http://www.asyura2.com/10/lunchbreak36/msg/745.html
やっぱり、出鱈目だった西川郵政改革 SUPPORTED BY H.TAKENAKA マスコミ各社で、ほとんど報道されていないが、 調査結果の詳細は、 記事を読むと、西川経営の出鱈目っぷりには、驚かされる。全く怒り心頭である。 <出鱈目経営その1 JPエクスプレス編> 郵便事業会社の「ゆうパック」と、日本通運の「ペリカン便」との宅配統合は、当初から実現が危ぶまれていた。 試算の段階で、統合から5年経っても赤字で、連結累損予想は1000億円に近かった <出鱈目経営その2 代理店へのお手盛り発注編> 「広告代理店の一元化」という重要事案を稟議決裁した形跡がなく、事実上、三井住友銀行出身の事務方幹部が決定 <出鱈目経営その3 総合規制改革会議メンバー、ザ・アール奥谷禮子利益誘導編> ザ・アールの契約件数は、社外取締役就任後に急増、就任前の2年で13件が、退任までの1年9ヵ月で27件に達している。堂々たる利益相反行為だ。ガバナンス上、多いに問題がある。奥谷氏は、07年11月の国会質問を機に退任する。 <出鱈目経営その4 三井住友カードお手盛り選定編> 国会に呼ばれたゆうちょ銀行の宇野輝常務執行役は、共産党の大門実紀史議員に「三井住友カードの副社長だったんですね」と、質問され、「さようでございます」と、答えると、「つまり三井住友カードの出身者が三井住友カードを委託先に選んだんですね」と念押しされた。 宇野常務執行役は、8社による「企画コンペ方式だった」と述べて公正さをアピールしたが、ガバナンス委員会の調査では、完全な比較は行われていない。業務の公正さを損なう「お手盛り選定」であったことが明らかになっている。 以上、 今回の記事の中では、「かんぽの宿」や「東京郵便局跡地」を含む「郵政不動産売却疑惑」については、触れられていないが、公社時代に1円や1000円という破格の値段(インチキ)で手に入れた「レッド・スロープ社」は、総合規制改革会議のメンバーだった河野栄子氏が代表取締役社長を務める「リクルート」社の子会社「コスモス・イニシア(旧リクルート・コスモス)」のダミー会社と言われている。コスモス・イニシアは、経営不振を理由に、2009年4月28日に事業再生ADRを申請し、裁判所を介さない、私的整理による事業再建を行っているが、イタチの最後っ屁という気がしてならない。 また、「かんぽの宿」等、日本郵政所有不動産の評価査定を行った人物「奥田かつ枝は、「郵政民営化承継財産評価委員会」委員で、「かんぽの宿」の売却先である「オリックス・キャピタル(オリックス不動産)」が主要株主である「アースアプレイザル社」の社外取締役を務めている。 竹中-西川体制の下で行われた「郵政民営化」は、民営化の過程で国民の資産を関係者が仲間で分け合う「利権分配」そのものであり、無茶苦茶である、そのまま民営化していたとしたら、推して知るべし、たいへんなことになっていただろう。 それにしても中間報告とは言え、マスコミで報道が行われないことは異常である。 参考) 郵政事業は、「郵政改革の基本方針(平成21年10月20日閣議決定)」に従い、抜本的な見直しを行っているところですが、今般、総務省は、「日本郵政ガバナンス検証委員会」を設置し、過去に問題となった事案を検証することにより、今後の日本郵政グループの適正な企業ガバナンスの在り方の検討を行うこととします。 ―委員名簿 (五十音順、敬称略)― 参考HPリンク) 拍手はせず、拍手一覧を見る コメント
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