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総赤字の5大マスゴミは、暇人派、少サンプルの固定電話世論を=一億有権者の総意のように報道するのはやめるべきです。 http://www.asyura2.com/10/lunchbreak36/msg/381.html
<鳩山内閣>支持率続落43%…不支持が逆転 本社世論調査 3月14日21時4分配信 毎日新聞 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100314-00000048-mai-pol 毎日新聞は13、14日、鳩山政権発足から16日で半年となるのに合わせて全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は43%で前回調査(2月5、6日)から6ポイント下落。不支持率は8ポイント増の45%となり、初めて支持と不支持が逆転した。鳩山由紀夫首相の半年間の政権運営を「評価する」との回答は31%で、「評価しない」の66%を大きく下回った。発足当初77%の高支持率を誇った鳩山内閣への期待は急速にしぼみ、今夏の参院選へ向け政権を取り巻く環境は厳しさを増している。 内閣支持率は、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の事件で不起訴となった直後の前回調査で50%を割り、今回も低落傾向に歯止めがかからなかった。小沢氏について「幹事長を辞任すべきだ」との回答は前回より7ポイント増えて76%。今回は北海道教職員組合から小林千代美衆院議員の陣営への違法献金事件も加わり、参院選で同党の「政治とカネ」問題を「投票の判断材料にする」と答えた人は63%に上った。 首相の政権運営に対しては、発足100日に合わせた09年12月の調査で「評価する」(47%)と「評価しない」(50%)が拮抗(きっこう)していた。夏の参院選が迫る中、政権与党への逆風が強まっている。 参院選が今行われた場合、比例代表でどの政党(候補者を含む)に投票するかを尋ねたところ、民主党は31%で、前回調査から5ポイント減らした。ただ、自民党は前回と同じ22%と伸び悩んでおり、2大政党のはざまでみんなの党が躍進。前回比3ポイント増の12%と公明党の5%を7ポイントも上回った。政党支持率も7%で前回から第3党の座を固め、民主批判層の受け皿となる傾向が一層鮮明となった。 調査では参院選後の望ましい政権の枠組みも質問。09年12月の調査では「民主党単独政権」が39%で最も多かったが、今回は21%とほぼ半減。現在と同じ「社民、国民新党との連立」は横ばいの25%で、「他の政党との連立」が26%から46%へ急増した。民主党は参院選で単独過半数の獲得を目指しているが、世論の大勢はそこまでの信頼を同党に寄せていないのが現状と言えそうだ。 【坂口裕彦】 拍手はせず、拍手一覧を見る コメント これは与野党を問わず言えることでしょう。 マスコミの世論調査は、戦後かなり長い歴史を積み重ねています。統計学的にも研究されているので、結論的にいえば、大きい“外れ”は無いと言えます。 世論調査批判の一つに「質問が誘導的だ」というのがあります。たしかに、前提の置き方や言葉遣いに、そう思われても仕方ない例も少数ながらあるでしょう。しかし、それは調査側が意図的にやっていることはないし、思慮不足でそういう設問になってしまった時は、反省していると思います。また、逐次変化を正確に捉えるために、あえて前回までと同じ質問文にしていることもあると思われます。 批判の一つにまた、メディアによって差がある−との指摘があります。これは、調査方法(電話か面接か、サンプル数の違いなど)の違いや、質問文の違いによると思われます。また、「○○新聞(テレビ)です」と話しかけると、それだけで「うちは××新聞だから」と断られるなどで、読者・視聴者層の違いも表れるのではないかと思われます。なお、差があるからといって、調査をどこかの機関(特に政府機関)一本に任せるべきだ、との声もありますが、それは全く同感できません。それこそ意図的に操作される恐れがあります。今のように各メディアが勝手勝手にやっていてこそ、客観的・全体的な傾向がつかめると考えます。 回答の回収率が低い−との指摘もあります。しかし、報告されている数字程度で、統計学的には問題ないと思います。余談のようですが、そもそも選挙の投票率自体が、世論調査より低いぐらいではありませんか。それで「勝った!」「国民の意思だ」と言っているのですから、回答率も許されるのではないでしょうか。 「電話に応答する人は、層が偏っている」−との指摘があります。これは、ある程度当たっているし、近年は電話で済ますことが多いのはお手軽だとも思います。しかし、面接調査や筆答調査なら偏らないとも言えないでしょう。大切なことは、同じ調査方法で、回答内容の傾向が逐次的にどのように変化しているかを、フォローすることでしょう。 「マスコミが民主党政権を潰す目的だ」という声もあります。しかし、こと世論調査に関しては、そんなことは絶対無いと言えます。何故なら、長年の自民党政権についても、支持率の低下は確実に報道されていたからです。 最後に大切なことは、各メディア、各時期の調査を通じて、鳩山内閣の支持率は確実に低下しているというはっきりした「傾向」を、しっかり受け止めることだと思います。低下傾向を、反転上昇に転じるために、どうすればよいかは、支持者自身が真剣に考えて、政府与党側に提言されるべきでしょう。マスコミ、世論調査非難だけでは、見当違いだと思います。 あと、みんなの党には、騙されないでください。渡辺よしみは、自身のホームページで「小さな政府」とはっきり言っています。今、こんな政策を採ったら国民の生活は無茶苦茶になってしまいます。公務員給与20%カットにしても、簡単にできることではありません。 大体、「電話での調査」については、固定電話を設置せず携帯電話ですます世帯が、特に都市部の単身世帯で激増している現在では調査の方法としてもはや限界があることくらいは、民間調査会社の単発調査バイトに応募した時に同社担当者自身から説明で聞かされたほどの業界の常識だ。 >>16氏は、言葉は悪いが、「時代の流れ」を読めていない、取り残された人のような古い感覚でものを言っているとしか思えない。 自民党時代の問題点が改められようとしている民主党に対し、偏向報道で溢れているマスコミは、国民洗脳機関としての役割があるんでしょうね。信じたくない話しですね。 ついでに言わせてもらいたいが 一流大学を出て就職戦線を勝ち残り高給を手にした若者達よ、青春の志は如何した。今のままでは、マスメヂアの明日はない。
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