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参院選、民主支持へ転換の首長も 自民党県連に危機感
（2010年3月10日午前7時34分）
民主党の高嶋筆頭副幹事長（右）を招いて党県連が開いた政経フォーラム。衆院選では自民党を支持した首長も顔を見せた＝２月２７日、福井市の県自治会館
昨年の政権交代後、福井県内で業界、各種団体などの支持基盤の“陣取り合戦”に民主、自民両党がしのぎを削る中、参院選に向け注視するのが自治体の首長の動向だ。昨夏の衆院選では、多くの市町長が自民党を支援したが、ここにきて民主党支援を鮮明にする町長も出てきた。「象徴的な動き」と歓迎する民主党県連に対し、衆参の選挙区議席を全国で唯一独占する自民党県連は危機感を募らせている。
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参院選での態勢を協議した民主党県連の７日の会合で、福井選挙区に出馬する新人の井ノ部航太氏（３５）の県内初となる地域後援会が越前町で２１日発足、会長に関敬信町長が就くと報告された。
自民党員だった関町長は離党し、民主党支援に転換。後援会役員にも町会や町区長会連合会、漁協、農協など地域団体の代表者らが名を連ねる見通しだ。
同じく自民を離党し、昨秋に民主党入りした藤野利和県議（丹生郡選挙区）は「町財政は厳しい。政権交代を受け、独自の方向性を見いだすことが必要」と働き掛けてきた。党県連の松宮勲代表は「全国のモデルになる」と胸を張る。
関町長は、自民党現職の山崎正昭参院議員（６７）の地域後援会長も務めていただけに、自民党県連の仲倉典克幹事長は「政権交代したことで首長のスタンスが多少変わってきている。極めて残念」と戸惑いを見せる。
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昨夏の衆院選では、多くの市町長が自民党候補を公然と支援した。関町長もその一人だ。
民主党はその後、地域の陳情・要望を党幹事長室に一元化する新ルールを設け、県連は福井地域戦略局を県内窓口として機能させた。予算編成前には、県内の首長も同党県連を訪れて要望を繰り返した。民主党や同党の支援団体の集会などに、首長の多くが顔をそろえるケースも増えた。
関町長は「地域課題の解決や政策を実現するためには、政権与党に要望することが多い。個人的なきずなよりも住民の代表者である首長としての立場を重視した」と、民主党支持に転じた理由を率直に明かす。
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「あと一つか二つの自治体で、越前町のような例が出ないか」と民主党県連幹部は期待する。しかし、動きが広がるかは微妙だ。
自民党県連幹部は「長い間、自治体とともに地域の課題解決に協力してきた。築かれたきずなや信頼関係が一夜で変わることはないはずだ」と強調する。また、利益誘導と表裏一体的な民主党側の支援要請には反発も強く、例えば岡田高大大野市長は「中部縦貫自動車道の整備は政権与党の責任で進めるべきだ」と主張。参院選でも自民党を支援する構えだ。
一方で、ある市長は「首長は政党色を鮮明にせず、中立を保つべきだ。ただ、与党の国会議員に恩ができれば、恩を返すこともある」とする。
別の町長は「中立性を保ち、町益を損なわないため」との理由で自民を離党した。政党色をできるだけ薄め、政権への対応をしやすくする狙いを強調する。自民党からは一瀬明宏県議（５２）も出馬表明し、分裂必至の情勢にあることもこうした空気を増幅しているとみられ、「首長は参院選で表立った動きがしにくくなるのでは」とみる関係者もいる。
民主党県連は、政権与党の力を背景に保守地盤の切り崩しを図る構えで、自民党県連とのせめぎ合いは激しさを増しそうだ。
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