http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010030702000091.html
『離れ』現象の底流
2010年3月7日

　最近さまざまな「離れ」現象が目につきます。「デパート離れ」「車離れ」「活字離れ」、はては「日本離れ」も。その底流に何があるのでしょうか。

　屋上遊園地には子どもの歓声、食堂には親子連れの列、劇場には着飾った女性たち。そんなデパートの全盛期は遠い昔の話になりました。ましてや包装紙で贈答先が喜ぶ時代でもありません。

　それにしても都心の一等地から老舗の百貨店が次々に姿を消す事態をだれが予測したでしょうか。東京の西武有楽町店、京都の四条河原町阪急、名古屋の松坂屋名古屋駅店などが年内に閉店し、そごう破たんをはじめ十五店舗が閉鎖した二〇〇〇年につぐ「デパート受難」の年になりそうです。

◆経営と消費者のズレ
　全国百貨店売上高のピークは九一年の約九兆七千億円。昨年は二十四年ぶりに七兆円割れ。なぜこんなに「デパート離れ」が進んだのか。不況、ネット通販の普及、安売り店増加など多くの要因が指摘されますが、ひと言でいえばマンネリ経営と消費者ニーズのズレ拡大の結果です。にぎわうのは閉店セールばかりなり、ではあまりにも悲しいではありませんか。

　「車離れ」はどうでしょうか。日本自動車工業会では運転免許取得年齢に達する大学生（十八〜二十四歳）を「エントリー世代」と呼び、〇八年に「車離れ」の実態調査をしました。その結果分かったのが同世代の運転免許取得状況は〇一年以降６０％後半で横ばいですが、「最近二、三カ月以内に車に乗った」学生は３３％。「興味関心を持つ製品」ではパソコンがトップで自動車は十七位。現在四、五十歳代の人が大学生時代に自動車を七位（一位はファッション）に挙げたのと比べて、明らかに「車離れ」です。

◆メーカーの若者離れ
　昨年十月、日本記者クラブで会見したトヨタ自動車の豊田章男社長は、若者の「車離れ」について次のように述べました。

　「車から離れているのは若者ではなく、私どもメーカーではないかと思っています」

　確かに今の若者にアピールする車が少ないのは事実でしょう。軽自動車を除く国内新車販売台数は九〇年の約五百九十八万台が最高で、昨年は約二百九十二万台と半分にも達しません。自工会の調査では、エントリー世代の七割以上が排ガスなど環境問題に関心を持つと答えています。省エネ、環境配慮の目玉商品として売り出した「プリウス」が米国で大規模リコールに発展したことは大きな痛手で、若者の「車離れ」が一段と加速するのではと懸念されます。

　「デパート離れ」「車離れ」がバブル崩壊と軌を一にして始まったのに対して「活字離れ」現象は少し後からやってきました。

　日刊新聞の発行部数はスポーツ紙も含めて約五千三十五万部（〇九年）ですが、ピークは九九年の約五千三百七十五万部。過去十年で約三百四十万部の減です。また書籍のピークは九六年、月刊誌のピークは九七年でした（いずれも販売額）。日本におけるインターネット元年が九五年ですから、ネットの急速な普及で「活字離れ」が進んだことは明白です。

　正確には「紙媒体の活字離れ」というべきでしょう。電子新聞、書籍のデジタル化といった新しい試みも始まっています。デパートがネット通販との提携に踏み出しているように、紙媒体とネット媒体とでウインウインの関係を築けないかとの思惑ですが、先行きは不透明です。

　これらの「離れ」現象の原因はバラバラに見えますが、「経済的要因（景気後退）」「時代の変化（ネットの普及）」「魅力の減退（商品のマンネリ化）」では共通しています。なかでも「魅力（コンテンツの充実）」がポイントです。若者の「活字離れ」も豊田社長流にいえば「活字から離れているのは若者ではなく新聞社や出版社」ということかもしれません。

　昨年の総選挙で政権交代が実現したのは有権者の「自民党離れ」の結果でした。今「政治とカネ」疑惑で揺り返しが起き、鳩山由紀夫内閣の支持率が下落を続けています。国民を納得させる対応がなされなければ「鳩山離れ」「小沢（一郎）離れ」が進むでしょう。それは普天間問題なども絡んで米国の「日本離れ」を強めるかもしれません。ロサンゼルス・タイムズ、ニューズウィーク、タイムなど米国の有力メディアが次々と東京支局の閉鎖を決め「日本離れ」しているのも、経営事情のほかにアジアのニュースは東京より北京との判断からとみられます。

◆「日本離れ」も加速か
　バブル崩壊から二十年、歴代政権が日本の確たる未来図を描けなかったことが「日本離れ」を招いている現実を政治家には再認識してもらいたいものです。

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