2010/03/03(水) 02:38:56 ID:M1PsGxY7
「これらの週刊誌は、売り上げの約5割をコンビニに依存しているため、報道できない。仮に取引停止に
でもなったら、死活問題になる」（大手出版社社員）。その約5割の売り上げのうち、さらにその半分が
セブンに依存しているともいわれる。それゆえ、ある主要週刊誌も、「昨年2月に公取委がセブンに立ち
入り調査に入ったことを受けて、同問題を取り上げようとしたが、うちの会社はコミックスなどもコンビニ
に委託しているため、経営判断として"待った"がかかった」（大手週刊誌編集部員）という。そのほかの
大手週刊誌の内情も似たり寄ったりだろう。ちなみに、メジャー雑誌でセブンを中心としたコンビニ問題
を扱ったのは、「週刊東洋経済」「日経ビジネス」「週刊エコノミスト」程度。主要週刊誌ほどではないにし
ろ、ほかの雑誌にもコンビニ・タブーは存在する。セブンの鈴木敏文会長が、書店流通を取り仕切る大手
取次トーハンの副会長を兼務しているため、コンビニ依存度が低い出版社にも、セブンはやっかいな存在
だ。

さらにセブンでは、本部が問題あると判断した商品を全国の店舗から撤去するための指示を行う「緊急
同報案内」というシステムがあり、その中には、セブンのイメージを下げるような記事を掲載した雑誌も
含まれるという。最終的にその雑誌を撤去するかどうかは、加盟店側の判断になるが、本部批判の抑止
力になっている部分もあるだろう。

ウェブメディアの台頭で、売り上げは右肩下がりの週刊誌。コンビニ・タブーは、その存在意義をさらに
揺るがせる鬼門といえるだろう。
（角田裕育）

【コンビニ批判】
いまや現代人の生活に欠かすことのできないコンビニエンスストア。流通面におけるその影響力の大き
さから、雑誌メディアでは、コンビニ批判はタブーとされてきたが……。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100302-00000301-cyzoz-soci

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