2010/02/26(金) 19:56:09 ID:04LjiIuR
霞が関の法案作りは、関係省庁の係長、課長、局長と各レベルで「合議（あいぎ）」と呼ばれる協議を積み
上げ、事務次官会議で最終合意するシステムだった。石川氏は「こちらの要求をのまないと事務次官会
議に通さないぞと言って、覚書を作った」と振り返る。

縦割り構造の中央省庁が、国民の目に触れない形でそれぞれの縄張りや貸し借りを規定し、将来に引き
継ぐのが覚書の役割だ。行政文書の一種なのに、多くの場合は大臣にも知らされない。

９５年には住宅金融専門会社（住専）の処理をめぐって旧大蔵省と農水省の局長が「農林系金融機関に
今回の措置を超す負担をかけない」との覚書を交わしていたことが発覚し、公的資金投入の是非をめぐ
って国会が紛糾した。

鳩山由紀夫首相は昨年１０月の所信表明演説で「行政内部の密約や省庁間の覚書も世の中に明らかに
する」と約束した。１２月１日には「ハトミミ．ｃｏｍ（職員の声）」の開設を閣議決定し、行政刷新会議の職員
用サイトで公務員からの内部告発を求めている。

結果はどうか。事務局によると、これまでに寄せられた覚書や密約に関する情報は１０件程度。刷新会議
担当の泉健太政務官は「日米密約のような『大物』はなかった」と話す。解明は進んでいない。

情報公開法が成立した９９年を境に、覚書は激減したと言われる。元環境省幹部は「公開されると困る書
類は廃棄した」と証言する。代わりに登場したのは、法令解釈上の密約を「私的メモ」の形で記録する方法
だ。膨大な数の覚書やメモが、今も人知れず政策を拘束している。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100226ddm001010017000c.html
　

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