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http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/12/post_202.html
？だらけの日本のメディア
国民がそれまでの政治に希望が持てなくなった時に政権交代は起こる。暮らしが苦しくなったり、政権の方針に疑問を感じて「希望を持ちたい」と思う心が政権交代を起こす。
８月の選挙で日本にも初めて政権交代が起きた。その時「景気を良くして欲しい」との願いが国民にあったと思う。景気の「気」は気持ちの「気」だから、景気を良くするには国民の気持ちを変える必要がある。これまで固かった財布のひもを緩める気に国民がなれば景気は良くなる。
政権交代をした時点では前の政権が作り上げた経済構造と経済政策が生きている。新政権が新たな経済政策を掲げても、法律を作り、仕組みを変え、効果が出てくるまでには時間がかかる。それよりも新政権への期待感で国民の気持ちを変えさせる方が効果的である。国民が選んだ政権だから、明るい気持ちにさせてやれば景気の「気」が上向く。
８０年代から９０年代にかけてのアメリカでは、まずレーガン大統領がそれまでの経済政策を転換し、減税による消費拡大で「強いアメリカ」を実現しようとした。しかしこの経済政策（レーガノミクス）は当初全く理解されず、ブードゥー・エコノミー（インチキ経済学）と呼ばれた。実際に減税で貧富の差が拡大し、軍備増強で財政赤字も拡大した。次のブッシュ（父）政権は増税を行ってバランスを取ろうとしたが経済はさらに落ち込んだ。消費が冷え込んでデパートが次々潰れた。湾岸戦争の勝利で史上最高の支持率を獲得したブッシュ大統領だが、経済の悪化で「チェンジ」を叫ぶ無名のクリントンに大統領の座を奪われ、共和党から民主党への政権交代が起きた。
その時である。クリントン政権の経済政策が打ち出される前に、国民の期待感が財布のひもを緩めさせ、クリスマス商戦が久しぶりに活気づいてデパートに客が溢れた。するとそれが引き金となって景気が上向き、アメリカ経済が成長路線に乗った。それは新政権の経済政策のせいではなく、前々政権のレーガノミクスが効果を現し始めたとエコノミストは分析した。
政権交代を景気上昇に結びつけたのはメディアの功績である。「大きな政府」路線と予想されたクリントンの経済政策をいたずらに批判せず、「１００日間はお手並み拝見」とまずは国民に期待を抱かせ、それが財布のひもを緩めさせた。その後発表された経済政策は国民に不人気で、クリントンは早々に「大きな政府」路線をレーガノミクス路線に切り替え、その後のアメリカに長い好景気を持続させた。
ところがわが国のメディアは政権交代直後から「鳩山不況がやって来る」の大合唱だった。野党が批判するのは良いとしても、メディアの立場はそれとは異なる。「国民が選んだ政権だから１００日間はお手並み拝見」と国民に期待感を抱かせれば良いのに、景気の「気」を削ぐ報道を続けた。つくづく知恵のない国だと思う。政権交代に慣れていないとは言え、国民の側に立てないメディアは？である。
普天間基地の問題で駐日米国大使が日本の外務大臣に対し「顔を真っ赤にして怒った」との報道があった。もしもそれが事実なら、「アメリカは日本を従属国と見ている事が証明された」、「駐日米国大使には外交官の資質がない」と解説するのが普通である。外交の儀礼上考えられない事実だからである。外交は二枚舌、三枚舌の世界だから、嘘をつく事はあるだろうが、主権国家の外務大臣に「激怒」する外交官は異常である。
そこで「主権国の外務大臣に非礼だ」と批判するのかと思ったら全く逆で「だから日本はアメリカの言う事を聞け」と言うのである。これは一体どういうことか。どこの国のメディアでも外国との問題では主権を主張するのが普通である。ところがこの国のメディアは外国の非礼を批判しないどころか、外国の言うままに国民を洗脳しようとする。いかに「恫喝に怯むＤＮＡ」が埋め込まれているとは言え、こんなメディアは？である。
外交の儀礼と言えば、天皇の「特例会見」が問題になっている。宮内庁長官が記者会見で「天皇の政治利用」と批判した事から公になった。報道されている内容を要約すると、1.天皇との会見は１ヶ月以上前に申し込むルールがあるのに、中国政府はそれを守らなかった。２.会見拒否を回答したのに様々なルートから何度も要請があった。3.最後は中国で胡錦濤国家主席に厚遇された民主党の小沢幹事長が、それとの取り引きで無理に天皇との会見を実現させたという話である。批判は特例を要求した中国政府ではなく、それを認めさせた小沢幹事長に向いている。
しかし報道された事実は首を傾げたくなる事だらけである。裏がありそうで額面通りには受け取れない。ところがメディアは何の疑問も感じておらずまるで「金太郎飴」である。私は中国問題の専門家ではないが、来日した習近平国家副主席は胡錦濤国家主席の後を継ぐ候補者として李克強国務院副総理と競い合っている。李克強氏は胡錦濤国家主席と同じ中国共産主義青年団の出身でかなり前から小沢一郎氏と親しい。若い頃小沢氏の家にホームステイしていたと言われている。そういう関係からか例年１２月に行なわれる小沢氏の訪中は中国共産主義青年団が窓口となっている。
習近平氏は上海閥・太子党と言われるグループに属するが、上海閥と近いのは野中広務氏や二階俊博氏である。習近平氏と李克強氏の権力闘争は激しいらしい。習近平氏から見れば小沢氏は相手側の人物である。そうしたことを前提に新聞・雑誌などの情報で事の成り行きを整理してみる。習近平氏の訪日が年末にある事は今年初めから外務省も宮内庁も把握していた。胡錦濤国家主席が副主席時代に天皇と会見している事から、習氏が会見を希望する事も予想されていた。
１１月初めに外務省は受け入れ準備に入った。しかし具体的日程は中国の国内事情で決まらなかった。天皇との会見のための１ヶ月ルールは中国側も知っていた。ただしそれがどれほどの重大さと認識していたかは分からない。１２月１４日からの訪日が非公式に伝えられたのは１１月１９日である。外務省は宮内庁に連絡した。文書による正式要請の期限は１１月１５日だから期限はわずかに過ぎていた。
２０日に中国外相が鳩山総理に協力を要請した。つまり特例を求めた。しかし外務省が宮内庁に会見を打診したのは２６日と発表されている。このズレはどういうことか。そして２７日に宮内庁は外務省に拒否回答をした。しかし外務省が中国側に「会見は無理」と回答したのは３０日である。このズレは何を意味するのか。訪日の２週間前に断られて中国側は焦ったようだ。１２月３日王光亜外務次官が宮本中国大使を中国外務省に呼びつけて会見を要請した。宮本大使は外務省に官邸を説得するよう要請したが岡田外務大臣がこれを拒否した。７日、駐日中国大使が中曽根元総理に協力を要請した。中曽根氏は平野官房長官に連絡し、官房長官が宮内庁長官に電話で要請したが断られた。９日、遂に中国大使が小沢幹事長に協力を要請する。
翌１０日から訪中予定の小沢氏に、大使は天皇との会見が実現したら訪中団の議員全員と胡錦涛国家主席との握手を約束したと言われている。小沢訪中団が中国で胡錦涛国家主席と握手を交わした１０日に断り続けてきた宮内庁が一転して会見を受け入れた。そして翌１１日に宮内庁長官が記者会見で「政治利用だ」と不快感を表明した。私が注目するのは宮内庁長官の記者会見のタイミングである。
外国の賓客の接遇を巡って日本側に問題があった場合、その問題を公にするのは賓客が帰国した後というのが常識である。賓客の来日前に公にして政治問題化させた例を私は知らない。これは普通でない。下衆の勘繰りで言わせて貰えば、申し込み期限をわずか５日過ぎたからと言って断ると断る方が批判される可能性がある。従って日本の外務省と宮内庁は拒否回答をぎりぎりまで遅らせた。焦った中国側が最後に民主党の実力者に頼みに行く事を想定しそれまでは断り続けた。小沢氏の訪中のニュースを国民が見た後で、つまり特別待遇である事を皆が知った直後に、小沢氏が中国側から特別待遇を受けるために取り引きをして天皇との会見を無理強いしたと印象付ける会見を宮内庁長官が行った。これで小沢訪中と特例会見が国民の中で結びつく。そうでなければ宮内庁長官が賓客来日前の１１日に公にして政治問題化させる意味が分からない。
宮内庁長官が「１ヶ月ルールを無視することは政治利用」と言うのなら何故最後まで拒否し続けなかったのか。会見を認めた時点で宮内庁長官自身も天皇陛下の政治利用に荷担している。それなのに天皇陛下を政治利用させた責任を取ろうとしない宮内庁長官の論理は如何なるものか。「内閣の一員であるから仕方なかった」などと言う弁解は通らない。それなら最初から拒否出来ない筈である。そういう事に疑問をもたないメディアは？である。
「１ヶ月ルールを無視することは天皇の政治利用であり、あってはならない」とメディア自身も思うなら、まずは特例を要求してきた中国政府、次に認めさせようとした中曽根元総理と小沢幹事長、そして受け入れを決めた羽毛田宮内庁長官をいずれも批判すべきである。それをしないのはどういう訳か、全く訳が分からない。
投稿者: 田中良紹 日時: 2009年12月21日 21:42 | パーマリンク
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