2010/02/22(月) 12:22:14 ID:Q4RYT3/t
自民、強気の審議拒否へ
長崎県知事選と東京都町田市長選で与党推薦候補が敗れたことは、国会審議の行方に大きな影響を
与えることになりそうだ。

与党は当初通り、二〇一〇年度予算案を年度内成立させるため、三月二日までに衆院を通過させる方針。
さらに予算関連法案である子ども手当などの法案の年度内成立を目指すが、自民党は勝利を弾みに強気
一辺倒の戦術を展開する構え。与党にとっては、綱渡りの国会運営を強いられることになる。

衆院予算委員会は二十二日、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して「経済・外交」に関する集中審議を
行う。自民党は、小沢一郎民主党幹事長らの証人喚問などに与党側が応じないことに反発。勢いづく自民
党は、与党側の強引な国会運営を印象付けようと、集中審議の拒否も辞さない構えだ。

一方、与党は二十六日に「社会保障」に関する集中審議を行った後、早ければ三月一日に予算案の締め
くくり総括質疑と採決を行い、同日中にも衆院通過させる考えだ。

子ども手当などマニフェスト関連法案についても、年度内成立を目指して、二十三日の衆院本会議で
子ども手当法案、二十五日に高校授業料無償化法案を審議入りさせる方針。ほかにも政治主導確立法
案や国家公務員法改正案も、相次いで審議入りしたい考えだ。

ただ、残った時間は五週間余。自民党が首相や小沢氏の「政治とカネ」、公共事業予算の「個所付け」問題
などで対決姿勢を強める中、すべてのマニフェスト関連法案を年度内成立させることは難しいとの見方が
与党内に広がりつつある。

このため、国民生活への影響が大きいとして、子ども手当と授業料無償化の両法案は、最優先で成立を
目指す意向だ。　（政治部・古田哲也）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010022202000066.html
　

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