【prosakka、ＪＮＮ世論調査に疑問を呈す】(五大マスゴミは、自身が廃局･廃刊すべきかどうかも毎回調査すべきです) 小沢内閣待望論

http://prosakka.jugem.jp/?eid=1981
ＪＮＮ世論調査に疑問を呈す(2)
なるべく、ＪＮＮ世論調査に疑問を呈す(1)の動画を見てからこちらをご覧ください。

　ＪＮＮの世論調査で、元秘書らが起訴された民主党の小沢幹事長に対し、「議員辞職」を求める人が初めて４割を超えるなど、小沢氏に対し厳しい声が強まっています。

ニュースの冒頭で、いきなり結論を述べています。よほど明確な調査結果でないと、この表現は使えません。

　調査はこの土日に行いました。まず、鳩山内閣の支持率ですが、下降傾向に歯止めがかかりません。「支持できる」と答えた人は、１週間前の緊急調査から１．５ポイント減って４４．４％。一方、「支持できない」は２ポイント近く増えて５５％でした。

調査方法は、小さい字でＲＤＤ調査と表記されていました。この調査方法は、無作為で電話をして、対応してくれた人に、音声ガイダンスで「○○と思う方は１をプッシュしてください……」という形式です。電話に慣れていない人、面倒な人は途中で切ることができますが、有効回答数が１２００ということは、電話を切らずに最後まで対応してくれた調査が１２００本に達した時点で調査を終了するということです。
つまり、質問内容が稚拙な場合、特に答えようのない場合は電話を切られやすいという問題があります。
したがって、何本の電話をかけたのかを記載せず、有効回答数１２００という時点で、「稚拙な質問にも電話を切らずにいずれかの回答を選ぶ人」というバイアスがかかっているので、既に無作為の意味がないことがわかります。

　鳩山内閣で期待する大臣を聞いたところ、長妻厚生労働大臣が去年１１月の調査から１４ポイント減って３位に後退。代わって前原国土交通大臣がトップに立ち、就任したばかりの枝野行政刷新担当大臣が２番目となりました。

鳩山内閣の閣僚は、総理を除いて17人（ヤフー内閣閣僚名簿／枝野大臣は未掲載）いますが、この１７人をきちんと電話で読み上げたのでしょうか。１７人分の名前を読み上げるとすれば、えらく長い時間ですよね。
1．前原、2．枝野、3．菅、4．長妻、5．岡田、6．期待できる大臣はいない
　　↑
こんな選択肢だった可能性があります。

福島瑞穂、亀井静両大臣がランクインしていないことも不思議です。

　次に、土地購入をめぐる事件で、元秘書らが政治資金規正法違反で起訴された民主党・小沢幹事長の進退ですが、「幹事長だけでなく国会議員も辞めるべき」が、前回から１０ポイント増えて４３％と初めて４割を超えました。「幹事長を辞任すべきだ」もあわせると、８４％が小沢氏に幹事長辞任以上のけじめを求めています。

1．幹事長だけでなく国会議員も辞めるべき
2．幹事長を辞任すべきだ
3．どちらも辞める必要はない
の３つの選択肢しか用意されず、「わからない・無回答」の選択肢が無いのは不自然です。
また、このニュースの文言通りだとすれば、アンケート調査前に「土地購入をめぐる事件で、元秘書らが政治資金規正法違反で起訴された民主党・小沢幹事長の進退ですが……」というアナウンスがあったら、それはバイアスのかかった質問となります。
それに加え、電話口で「幹事長だけでなく国会議員もやめるべき」という長い選択肢をアナウンスするというのもいかがなものかと思います。

　また、小沢氏の元秘書で起訴された石川知裕衆議院議員が民主党に離党届けを提出したことについては、「離党はともかく議員を辞職すべきだ」が５３％と５割を超え、「離党は妥当だ」が３０％、「いずれも必要ない」が１４％でした。

これも同様。選択肢を述べる前に、「小沢氏の元秘書で起訴された石川知裕衆議院議員が民主党に離党届けを提出したことについて」という前振りがあると、全国的には無名な石川議員を、犯罪者呼ばわりした上で選択させたことになります。
小沢幹事長よりもはるかに無名な石川議員のことについて聞かれているのに、「知らない・わからない」という回答が無いのは怪しく、誘導した印象があります。

　調査では、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題についても聞きました。望ましい移設先については、「国外」が３８％でトップ。次が「従来の日米合意通り辺野古沿岸部」の３２％でした。

そもそもアメリカ軍基地移設問題を知らない人も多いはずですし、電話口で「ふてんまきちのへのこいせつ」と聞いて、すぐに反応できる人は、そんなに多くないはずですが、なぜか９割を超える人たちが明確な意見を選択しています。

　鳩山総理が５月末までに移設先を探すとしていることについては、８５％が「困難だ」としています。

この質問は極めて稚拙。「困難」の対義語は「容易」、「可能」の対義語は「不可能」なのに、この２つしか選択肢がないのは怪しい。「困難だけど可能だ」という人はどちらを選べば良いのかが不明確。そしてやはり、無回答はありません。

　政党支持率は、民主党が前回から３ポイント減らす一方、みんなの党が１．３ポイント上昇しました。また、今年夏の参議院選挙での比例の投票先を尋ねたところ、民主が２６％、自民が２０％で、その差は６ポイントに縮まりました。

この設問については、「支持なし」という選択肢があります。つまり、支持政党を選びきれない人は４割くらいいるのに、他の質問についてはなぜか皆さんは明確に回答しているのです。

さて、この世論調査について、私としては、正しいとも偏向とも言い切れません。なぜなら、その元データを見ていないからです。どんな電話アンケートで、どんなアナウンスがなされたのか、電話をかけた本数、途中で切られた本数も不明確です。
しかし、上述したように、アンケート調査にしては、かなり稚拙で疑問の残る内容です。
私ごときがニュースをたった一度聞いて「何か変だ」と感じるくらいなので、このニュースを流した人は、よほどのバカか、偏向調査と知って報道したか、どちらかです。

私は学術データを収集する際のアンケート調査について、それなりに学びましたが、こんな偏向な外観を呈するアンケートは久しぶりに見ました。
少なくとも、こんな疑問の残るＪＮＮ世論調査など、絶対に信用してはいけません。

「小沢氏は議員辞職を」４割超す（←偏向報道用世論調査？）

４月ぐらいまでの人事異動までは　前政権の自公連立の息のかかった連中（大手メディアや検察）が次の　参議院選挙の誘導目的で　　わめいてるって　感じがします　
郵政民営化のときの　小泉内閣支持の時を思い出します

| モルダー | 2010/02/21 1:16 AM |
某先生の著書で「統計の９９％は仮説」という
出版がありますが、まさにそれに近いですね。

RDD調査を「形式的無作為の恣意的調査」とした
方がいいかもしれないと感じます。

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