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ニュース・コメンタリー （2010年02月12日）
佐久間特捜部長と自殺者を生む人質司法
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引問題への強制捜査で耳目を集めた東京地検の佐久間達哉特捜部長。日本政界の最高実力者を相手に真っ向勝負を挑む姿勢を賞賛する声もあるようだが、その佐久間氏が近年捜査に関わった事件で、参考人として取り調べを受けた人の間に多数の自殺者が出ていることはあまり知られていない。
佐久間氏が特捜検事として捜査に関わった最近の事件で自殺を図った人は、報道などで確認できるだけで6人にのぼる。（うち1人は自殺未遂）
その一つ、佐久間氏が主任検事として関わった長銀粉飾決算事件では、長銀副頭取の上原隆さんがホテルの部屋で首をつって自殺をしている。上原さんは、長銀が不良債権を実態より少なく見せかけて決算を粉飾したとされる疑惑などに関連して、東京地検特捜部から参考人として事情聴取を受けていた。長銀では他にも2人の自殺者を出しており、いずれも参考人聴取を受けていたという。
また、佐久間氏が東京地検特捜副部長として関わった福島県知事汚職事件では、やはり特捜部の取り調べを受けた東急建設東北支店長が自殺。支店長は、三東スーツ社長で福島県知事の弟である佐藤祐二氏に工事受注の謝礼として現金を渡したと、特捜部の調べに供述していた。
この事件では他にも特捜部の取り調べを受けていた三東スーツ社の総務部長が自殺を図っている。総務部長は特捜部の事情聴取を複数回受けて調書の作成に応じていた。
更に、佐久間氏が東京地検特捜部長として関わった西松事件では、長野県の村井仁知事の元秘書で同県参事の右近謙一さんが電柱で首をつって自殺している。右近さんは西松建設の裏金事件をめぐる捜査の一環として特捜部から参考人として事情聴取を受けていた。
参考人聴取の後に多数の自殺者が出しているという事実は、何を意味しているのだろうか。
これまでマル激トーク・オン・ディマンドでは、検察の見込み捜査に基づく過酷な取り調べによって、自分が罪をかぶるか、恩人に罪を着せるかを迫られるダブルバインド状態に追い込まれる取り調べが行われている問題を、繰り返し指摘してきた。自分自身の保身のために恩人を裏切る罪悪感に耐えられずに、自殺を選ぶ人がいても不思議はない。
しかも、そのような不当な取り調べを防ぐためには、被疑者の取調べ過程の可視化だけでは不十分だろう。「誰かに不利な証言をすれば、あなたの罪は軽くしてやる」のような検察による裏の司法取引は、正規の取り調べとは別に行われていると思われるからだ。そのため、取り調べそのものを録音録画しても、そのような取引の実態は浮き彫りにならない可能性が大きい。そのような裏の取引は伏せられたまま、恩人を裏切る証言をするシーンだけが録音録画されるようなことになれば、更に自殺者が増えても不思議はない。
マル激ではまた、検察の取調べが過酷なものになる根本的な原因が、裁判における調書絶対主義にあると指摘してきた。調書絶対主義の下での裁判では、調書に書かれた内容がすべてとなるため、一旦調書さえ取ってしまえば、それがどんなに不当な形で取られたものであっても、また後からどれだけの反証を行おうが、裁判では検察側が決定的に有利になるからだ。
自殺者と佐久間氏のような検事を生む日本の人質司法の問題点について、神保哲生と宮台真司が議論した。
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