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規正法違反、石川議員ら３人起訴…小沢氏は不起訴（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は４日、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）ら３人を、政治資金規正法違反（虚偽記入）で東京地裁に起訴した。
同法違反容疑で告発されていた小沢氏については、石川容疑者らとの共謀が十分に立証できていないとして、嫌疑不十分で不起訴とした。
立件対象となった虚偽記入の総額は史上最高の約２１億７０００万円。昨年１１月の刑事告発から始まった捜査は事実上終結した。
現職国会議員の起訴は２００５年１２月の西村真悟衆院議員（当時）以来。
石川容疑者以外に起訴されたのは、同会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）と、石川容疑者の後任の事務担当者だった元私設秘書・池田光智容疑者（３２）。特捜部は大久保被告について、西松建設の違法献金事件で既に起訴されている０４、０５年分について、今回の虚偽記入にも関与していたとして、４日に同地裁に起訴事実の変更を申し立てた。
特捜部は、同会が０４年１０月に東京都世田谷区深沢の土地代に充てた４億円について、小沢氏からの「借入金」だったと認定。石川容疑者が取り調べの中で、この４億円について、同会の０４年分の政治資金収支報告書に記載しないことを小沢氏に報告し、了承を得たと供述した。
このため特捜部は、小沢氏が虚偽記入に関与している疑いがあるとみて捜査したが、起訴しなかった。佐久間達哉特捜部長は記者会見で「有罪を得るだけの証拠が足りなかった」と説明した。
起訴状では、石川容疑者は、陸山会が２００４年１０月２９日に世田谷区内の土地を約３億５２００万円で購入した際、小沢氏から借りた４億円を同会の口座に入金し、支払いに充てたが、同会の０４年分の収支報告書にはこれらの収入や支出を記載しなかったとしている。池田容疑者は、０５年分の収支報告書に前年に支出した土地代金を計上するなどしたほか、０７年には４億円を支出するなどしたのに収支報告書に記載せず、大久保被告は両容疑者と共謀したとしている。
特捜部は、０４〜０７年の同会の収支報告書に、小沢氏の別の関連政治４団体からの寄付計２億９５００万円を記載しなかったり、架空の寄付３億７０００万円を計上した点も、虚偽記入にあたるとして起訴事実に加えた。
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