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中央日報
トヨタのリコール事態、政治・外交問題に広がる
トヨタの副社長が謝罪した。欠陥部品の交換のために２４時間サービスセンターを稼働すると明らかにした。すると２日、トヨタ自動車の株価が一気に４．５％上がった。事態は収拾へ向かう雰囲気だった。しかしこれだけでは終わらなかった。
ヤマ場を越えたかと思われたトヨタをまたがけっぷりに追い込んだのは米国政府だ。政府が乗り出すと、トヨタのリコールは自動車市場の問題ではなく、政治問題、外交問題になってしまった。米国政府はトヨタが最も心配していた信頼問題を取り上げた。
ラフード米運輸長官の言葉は暴露に近い。トヨタに安全問題に対する警告をしたが、トヨタが無視したということだ。日本本社にまで行って説得し、ようやくトヨタがリコールを受け入れたという。ラフード長官は「われわれがこのように努力しなかったらリコールをしたかどうかも疑問」と述べた。このためトヨタは‘羊飼い少年’になった。
トヨタはその間、「リコールは自主的な決定」と明らかにしてきた。トヨタ米国法人はラフード長官の発言後、「私たちはできるだけ早く措置を取れというラフード長官の助言を受け入れた。忠告に感謝している」と明らかにした。これほどなら、米国政府がトヨタに制裁金を支払わせるというのは全くおかしなことではない。
こうした米国政府の強い批判は消費者の間で形成されている世論のためだ。昨年９月にレクサスを運転していた米国人が「ブレーキが利かない」と言って緊急救助を要請しながら事故にいたる状況が入った音声ファイルは反トヨタ感情に火をつけた。この事故で家族が死亡した。
さらに被害者はカリフォルニア高速道路巡察隊員だった。運転に関して専門家のこの男性でさえも何もできずに事故にあう状況なら、一般の運転手は…という恐怖感が消費者に広がった。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=125931&servcode=A00§code=A00
最近、米国政府はいつよりも世論に敏感だ。民主党が補欠選挙で敗れた後はさらにそうだ。銀行規制案の根本にもポピュリズムがある。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の経営難で大量失職した米国自動車労組は、コスト削減のために工場を閉鎖しようとするトヨタに対して攻撃の程度を高める姿勢だ。
日本政府は対応を自制しているが、トヨタ問題はすでに外交レベルに飛び火している。最近の日米関係は以前のようではない。昨年９月に発足した民主党政権が‘対等外交’を打ち出してからだ。米軍基地再編計画に制約を加え、中国との距離は縮めている。
右派新聞の産経新聞は３日、「本当に安全の問題か」という記事を通し、米国の挙国的対応に疑問を提起した。同紙は「トヨタの急加速に対する消費者の苦情は過去１０年間に２０００件が超えるが、突然問題を拡大する理由が分からない」と伝えた。
さらにラフード米運輸長官は先月末まで「トヨタの措置は適切で、米国法に基づいている」と評価した。聴聞会を控え、自分の責任を逃れようと攻撃しているという指摘が日本から出ている理由だ。
欠陥の原因に関する問題は経済的に破壊力が大きい懸案だ。世界的に１０００万台以上のリコールが実施されたが、単純な部品問題なら時間が過ぎれば解決される。しかし電子システムに欠陥があればトヨタ自動車全体に対する構造的な問題につながる。
今回問題になった加速ペダルの部品を使ったのは０５年からだが、関連事故は９９年から報告されていた。このため調査の焦点が電子システム側に移ったのだ。また同じ部品会社から加速ペダルの納品を受けている他の自動車会社では問題が生じなかったという点も解決すべき疑問だ。
調査の結果が出るまで、トヨタは「欠陥さえ直せば安心して乗れる車」と「不安で到底乗れない車」の間に立つことになる。反射利益のうち最も大きな部分はやはり米国自動車企業が分け合うことになる。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=125932&servcode=300
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