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“小鳩”のリーダーシップ、翼が折れたか
日本の“小鳩政権”でツートップを張る小沢一郎民主党幹事長と鳩山由紀夫首相の政権掌握力が急激に下がっている。小鳩は政権実力者の小沢幹事長と民主党代表の鳩山首相の頭文字を組み合わせたもの。小沢氏は党の業務を掌握し、鳩山氏は政府の責任を持つという権力分散で協力な政治力を発揮してきた。
しかし２人の期待に満たないリーダーシップと、違法政治資金疑惑が足かせとなり小鳩政権は大きく揺らいでいる。彼らが主導して現在会期中の通常国会に提出することにしていた定住外国人への地方参政権法案も事実上白紙化された。連立政権を組む国民新党代表の亀井静香郵政改革金融相は２８日に産経新聞とのインタビューで、「国民新党が賛成しない限り逆立ちしても法案は提出できない。今国会には提出できない」と述べた。鳩山首相と小沢幹事長の都内の事務所には２８日に実弾の入った脅迫状が届けられている。
◆鳩山支持者４割がそっぽ＝２６日から２７日にかけて日本経済新聞が実施した世論調査で、鳩山内閣に対する支持率は４５％にとどまった。これに対し「支持しない」と答えたのは４７％に達した。昨年９月の政権発足当時には歴代内閣で２番目に高い７５％の支持率を記録したが、わずか４カ月で３０ポイントも下落した。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=125706&servcode=A00§code=A00
支持率下落は鳩山氏のリーダーシップに対する失望感が大きく作用している。その中でも沖縄・普天間基地移転をめぐり一貫性のない発言が繰り返されてきたことが決定的だった。鳩山首相は昨年１１月に日本を訪問したオバマ米大統領に「私を信じてほしい」と述べ、普天間基地を名護に移転するとした既存の合意案を守るかのように話したが、あいまいな発言を繰り返している。これにより日米関係が不安になったと回答した国民は６７％に達した。鳩山氏はさらに、検察が小沢幹事長を調査することになった際に「（検察と）徹底して戦ってほしい」と検察権を否定する発言への非難の世論が高まると１日でこれを取り消すなど、首相として適切でない発言が続いた。
◆強まる退陣圧力受ける小沢氏＝小沢氏は、幹事長職を辞すべきという世論の圧力にこらえ切れないとみられる。今回の世論調査で回答者の６５％が違法政治資金疑惑に対する責任を取り幹事長を辞任すべきとの反応が出た。小沢氏は２３日に検察の取り調べに応じることで潔白を主張し、捜査のメスを避けようとした。しかし国民の８３％は小沢氏の釈明を「納得できない」として強い不信感を示している。７月の参議院選挙に対する否定的な影響のため、党内からも反発する意見がでている。今回の世論調査で民主党の次期リーダーと目されている前原誠司国土交通相は、「政治家の資金管理団体が不動産を複数保有するのは理解できない」として小沢氏の行動を非難した。一方東京地検特捜部は小沢氏に対する２度目の取り調べはひとまず保留することにしたと時事通信が報じている。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=125707&servcode=A00
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