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2010/01/25(月) 10:35:59 ID:r7I1bU/R
711 名前:無党派さん[sage] 投稿日:2010/01/25(月) 10:21:32 ID:USgXPot2
日経ビジネスは、国会が始まった1月18日の午後0時半から5時までウェブサイト
「日経ビジネスオンライン」を通じ緊急アンケートをした。有効回答は886。
男性が8割を超え、40代が4分の1を占めるなど実際の有権者とは異なるとはいえ、意外な結果が出た。
小沢氏が幹事長を「辞任すべき」「どちらかと言えば辞任すべき」の合計は48.7%。
半数近くもの回答者が辞任を促す。ただし、複数の全国紙が 16〜17日に実施した
世論調査で7割近くが辞任すべきと答えたのに比べると、隔たりがある。
事件を巡る小沢氏の説明責任については、
「果たしていない」「どちらかと言えば果たしていない」は67.4%と批判的な答えが圧倒的だ。
一方の検察が行った関係先への強制捜査や、国会直前に現職国会議員を逮捕する手法については
「強引」「どちらかと言えば強引」が46.9%を占め、「適切」「どちらかと言えば適切」の37.8%を上回った。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100122/212361/1270.jpg
前出の、小沢氏は幹事長を「辞任すべき」「どちらかと言えば辞任すべき」と答えた回答者ですら、
その内数を見てみると国会の論戦で期待するのは、「予算関連」「どちらかと言えば予算関連」が51.6%と、半数を超えた。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100122/212361/?SS=nboimgview&FD=390458372
昨夏の衆院選と今夏の参院選のそれぞれ比例区での投票先を聞くと、
民主党は40.2%から27.5%に減少し、自民党は23.1%から14.9%に減った。
減少割合を見れば、わずかだが自民が民主を上回る。
つまり事件によって民主が劣勢に立たされているわけではない。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100122/212361/