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561 ：無党派さん：2010/01/23(土) 01:05:07 ID:fdK6Qc7o
◆国民はそれを強く望んでいる／最優先事項は不毛な攻防より景気対策／景気対策に反対する自民党
いったい、何のための国会なのか――。
18日に開幕した通常国会は、冒頭から「政治とカネ」で大混乱が必至の情勢となってきた。◇
「自民、公明、みんなの党の３党は“政治とカネ”の集中審議を求めることで一致しました。
中でも自民は強硬で、審議拒否も辞さない構えです」(永田町関係者)
ちょっと待て！ この国会では予算成立が最優先されるべきだ。
09年度第２次補正予算案、10年度予算案、そして子ども手当支給や高校授業料無償化など予算関連法案を確実に成立させないことには、
迫り来る景気２番底に太刀打ちできない。
18日、財政演説した菅直人副総理兼財務相が「(補正の)一刻も早い成立が必要だ」と訴えたが、
実際、現在のデフレ不況下の経済情勢は、雇用、倒産、消費、株価どれもガタガタ。まさに待ったなしの状況である。
それなのに、自民党は小沢・鳩山問題で審議拒否まで口にしているのだからどうかしている。
55年体制下で野党が行った審議拒否、国会空転の不毛劇が再び繰り返されることになりそうだ。
しかし、これは国民にとっては最悪の展開。
自民党が審議を止めたら、民主党政権は強行採決してでも法案をドンドン通していくべきだ。
同じ強行採決でも、安倍、麻生といった歴代自民政権が行ったものとはワケが違う。
「たとえば安倍政権は、イラク特措法延長や教育関連３法(教育免許法、学校教育法、地方教育行政法)などを次々と強行採決し、一気に右傾化路線を進めた。
国民の意思などお構いなしだった。…党利党略で何でもやってきたのです」(前出の関係者)
今回は違う。どん底景気の中で国民が最優先してほしいのはズバリ、景気対策だからだ。
１８日発表の産経・ＦＮＮの世論調査では、通常国会で最も優先されるべきは「景気対策のための予算案の早期成立」６５．３％が、
「政治とカネの問題での事実解明や対策」２２．２％を大きく上回った。◇
政治とカネの不毛な攻防を続けている限り、景気はますます冷え込む。
景気回復を願う国民は、前向きな予算審議と一日も早い成立を強く望んでいるのだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/4562825/
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