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【派遣村】湯浅誠・元村長、いらだつ「居酒屋でお勧めを売りたければ客に声をかける。学生だって分かるのになぜやらない」 思わぬ壁★3
1 :環境破壊ちゃんφ ★:2010/01/11(月) 22:36:58 ID:???0
湯浅誠氏(40)は、動きの鈍い官僚たちにいらだっていた。
「居酒屋で『本日のおすすめ』を売りたければ、お客さんに直接声をかけますよね。
学生アルバイトだって分かるのに、なぜ、やらないんですか」
08年末、東京・日比谷公園に出現した「年越し派遣村」の元村長。貧困問題のアド
バイザー役を菅直人副総理に頼まれ、内閣府参与として政府に入った。「政治任用」の人事だ。
昨年10月15日に政府が開いた緊急雇用対策本部の準備会合では、さっそく生活困窮者
への支援策をA4判にまとめて提出した。
派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた
就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始
に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井(やまのい)和則政務官
も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。
ところが、10月20日に見せられた緊急雇用対策の原案に驚かされる。全国展開するはずのワン
ストップ・サービスが「東京、大阪、愛知で試行する」と3都府県限定に変わっていたからだ。湯浅氏
は慌てて地名の後に「等」を付け加えて3日後の発表にこぎつけた。
支援の規模をしぼろうとする動きの背景には何があったのか。
当初は官僚による抵抗と考えていた。しかし、やがて根深い問題に気付かされる。それは、
不況下で増加する一方の生活保護費をめぐる、国と地方のいびつな駆け引きだった。
生活保護費は国が4分の3、自治体が4分の1を負担する。小泉政権の「三位一体改革」で国は
2分の1への引き下げを図ったが、地方の猛反発で見送った。それでも、昨年10月の生活保護受給
世帯は過去最多の128万世帯(前年比14万増)に達し、地方財政を圧迫し続けている。
湯浅構想に、多くの自治体が尻込みした。困窮者が集まる場所で、生活保護の
申請まで受け付けたら負担がさらに増えてしまう。
以下>>2
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000005-maiall-pol
前★2 (★1が立った時間) 2010/01/11(月) 16:05:18
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1263199947/