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：2010/01/07(木) 13:13:06 ID:PfqV0trd
ガバナンス・国を動かす：第１部・政と官／６（その１） 放逐される「官益」事業
理事長（元厚生労働省職業能力開発局長）１６３５万円、常務理事（元同省老健局長）１２６１万円−−。
行政刷新会議による事業仕分け２日目の昨年１１月１２日。厚労省の伊岐典子雇用均等・児童家庭局長
が公益法人「こども未来財団」（東京都港区、職員２３人）に天下っているＯＢの報酬を説明すると、「そん
な高額なのか」と会場がどよめいた。
仕分けでは、国の補助金で３００億円の基金を積み、その運用益で役員報酬など管理費を賄う財団の
構造が問題になった。「典型的な天下り財団。お手盛りの危険もある」。仕分けの評価者を務めた尾立
源幸参院議員は「基金の全額国庫返納」と結論づけた。
未来財団は、９３年に策定された国の少子化対策「エンゼルプラン・プレリュード」の実施主体として、旧
厚生省が翌９４年に設立した官製の公益法人だ。同プランにはあらかじめ「民間主体の子育て支援の
ための事業を行う財団に３００億円の基金を創設する」と明記され、予算が成立するとすぐに財団が生ま
れた。財団を天下り先にすることがプランの前提になっていた。
少子化対策の実施計画はその後、「エンゼルプラン」（９４年）、「新エンゼルプラン」（９９年）、「子ども・
子育て応援プラン」（０４年）と名称を変えて更新されたが、財団と３００億円の基金はそのまま温存され
てきた。授乳室を設ける百貨店などへの助成や啓発イベントなどが現在まで続く主な事業だ。
39 ：無党派さん：2010/01/07(木) 13:13:36 ID:MdpFgjMt
今日１月７日は昭和終焉の日
40 ：大分者 ◆GVjPtgkKao ：2010/01/07(木) 13:13:57 ID:PfqV0trd
新規事業に取り組む際、「大臣指定」など省内だけの手続きで公益法人を新設し、事業の外部化と天下
り先確保をセットで行うのが官僚の常とう手段だった。特に第２次臨時行政調査会（土光臨調）が８３年
に行政のスリム化と民間活用を求めた答申を出すと、「民間」の衣をまとった官製法人は増え始めた。
高齢化社会対策「ゴールドプラン」（８９年）には「長寿科学研究を支援する財団の設立」が盛り込まれ、
「長寿科学振興財団」（愛知県東浦町）が作られた。９５年改正の育児・介護休業法では、休業相談など
を独占的に請け負わせる「指定法人制度」が導入され、旧労働省の外郭団体「２１世紀職業財団」（東京
都文京区）が指定を受けた。
「官益」事業はもはや放逐される運命にある。それは政府が関与する範囲を見直す作業でもある。元東北
公益文科大教授の北沢栄氏は「天下り法人の改廃が進めば、統治システムの転換につながる」と指摘
する。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100107ddm001010024000c.html
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