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2010/01/06(水) 13:18:52 ID:3tOInJDA
約４０００の陳情項目のうち６割は公共事業の個所付けに関するものだという。民主党の小沢一郎幹事長
が政府に出した予算の重点要望は「地方財源の充実」「整備新幹線の整備」など１８の政策が並ぶだけ
で、個別事業には触れていない。国交省での政務官による聞き取りは、個所付けという官僚の力の源泉
に踏み込むものだった。
「民主党は地方分権を最大の課題に掲げています。地方分権をすれば、陳情というものはまったく必要
がなくなります」。昨年１１月２５日、民主党の高嶋良充・筆頭副幹事長は、都道府県の各東京事務所長
らに対する新陳情ルールの説明会でそう強調した。
ただし、地方分権への道のりは遠い。その間、民主党は新ルールで官僚の力をそぐとともに、参院選や
来年の統一地方選で政権党の立場をフルに活用できる。同党の吉田治副幹事長は、１０道県の知事・
市長から未着工の高速道路を早期に建設するよう陳情を受けた際、「みなさん方が私たちにどうしてくだ
さるかだ」と語った。
昨年１２月１５日、自民党衆院議員をへて長野県知事になった村井仁氏は、民主党に陳情後、悔しそうに
つぶやいた。「カネが要るんだよ。カネがあれば、誰が陳情なんかに来るもんか。自分でみんなやっちゃ
うよ」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100106ddm001010017000c.html
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