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578 ：無党派さん：2010/01/05(火) 13:12:18 ID:kMCrEMQB
国保組合に隠れ補助金２２９億円 政治裁量で０８年度（1/2ページ）
http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY201001040332.html
建設業や小売業などの自営業者らがつくる国民健康保険組合（国保組合）に対して、公表されている補助金制度
とは別枠で、２００８年度で総額２２９億円が国庫補助されていることが分かった。国庫補助は財政が厳しい医療
保険の支援が目的だが、黒字続きで多額の剰余金を保有する国保組合にも「隠れ補助金」が出ていた。この補
助金について厚生労働省幹部は「与野党の政治家の働きかけによるもの」と話している。
厚労省は従来、国保組合への補助金について、「医療機関に払う医療費の５５％が上限」と審議会で説明してきた。
定率の３２％に加え、財政的に苦しい国保組合には加算しており、補助額は０８年度で２７８７億円。
ところが、このほかに「財政力以外の特別の事情」（厚労省）を主に考慮した「特別調整補助金」が出ており、１６５
組合中３０組合は上限の５５％を超える。この補助金支出の法的義務はなく、国の裁量だ。隠れ補助金を含めた
補助率が約８割の組合もある。
０７年度の国民健康保険事業年報に基づく試算では、特別調整補助金も加えた補助率が最も高いのは京都府
酒販国保組合の７９．２％。同組合への補助３億６８００万円のうち３割近い１億１００万円が特別調整補助金。
同組合は積立金名目で４億８千万円の剰余金を保有し、財政は豊かだ。
また、０８年度の特別調整補助金の約半分の１１１億円は、建設関連の業者らでつくる全国建設労働組合総連
合（全建総連）系の国保組合に出ている。長崎県建設事業組合への補助率は６０．３％。同組合は積立金など
の名目で剰余金５億７千万円を保有する。国民健康保険法により加入者は医療費の３割（現役世代）を自己負
担するが、同組合では入院、通院とも本人負担は１カ月３千円以内だ。
つづく
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