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【時事、コメ農家再生へ「壮大な実験」 所得補償で】(農家が、一軒一人の若者を雇用すれば、地方はガラッと変わります)
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak32/msg/373.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2010 年 1 月 03 日 15:05:05: 4sIKljvd9SgGs
 

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【1:373】【政治】コメ農家再生へ「壮大な実験」 所得補償で、40年ぶり政策転換
1 名前:かなえφ ★ 2010/01/02(土) 23:59:25 ID:???0
 鳩山政権の農業政策の柱である戸別所得補償制度が2010年度、コメ農家を対象に
スタートする。コメ政策は、3割もの農家が参加せず行き詰まりが明らかな現在の生産
調整(減反)から、ほぼ40年ぶりに転換。直接支払いで農家経営の安定を目指す所得
補償の実施は、農業再生に向けた「壮大な社会実験」(農林水産省幹部)と言え、
10年度は農業の将来を占う重要な年となる。
 08年度の1人当たり年間コメ消費量は約60キログラム。減反を本格導入した1971年に
比べ、およそ4割減少した。少子高齢化などで消費拡大に転じる見込みは今後もほとんど
ない。そうした状況に加え、政府の方針に従わず「生産したいだけコメを作る」農家の存在に
より、需給調節を通じて米価維持を図る減反政策は十分に機能せず、価格は供給過剰で
この20年で約3割下落した。
 所得補償制度は、定められた生産数量目標に従う農家に水田10アール当たり全国一律で
1万5000円を支給した上で、販売価格が大幅に下落した場合は生産コストを賄う水準まで
上乗せする仕組みで、米価に一喜一憂せずに済む。また参加は各農家の判断に任され、
実質的に「減反選択制」と言えるが、参加しない場合は米価下落による収入減にさらされる
ため、農水省は「減反に反対してきた農家も参加する」(別の省幹部)とみている。
 実際、コメ増産拠点として誕生した経緯もあって529戸の農家の半数以上が減反に協力
しなかった秋田県大潟村でも、新制度への参加の動きが出ている。参加者が増えればコメの
需給が締まり、販売価格の下落による農家への補てんが少なくて済むため、結果的に国費
支出が圧縮される可能性もある。

時事通信社 2010/01/02-15:28
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2010010200060
 

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