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【コラム】「国債増発」大丈夫なの? (読売新聞 “新聞案内人” 水木 楊 作家、元日本経済新聞論説主幹)[09/12/17]
1 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/12/17(木) 11:24:46 ID:???
ソースは
http://allatanys.jp/B001/UGC020002420091216COK00447.html?from=yoltop
http://allatanys.jp/B001/UGC020002420091216COK00447_2.html
http://allatanys.jp/B001/UGC020002420091216COK00447_3.html
http://allatanys.jp/B001/UGC020002420091216COK00447_4.html
[1/2]
ある朝、わがつれ合いに突如、「こんなに国債出しても大丈夫なの?」と尋ねられました。
普段は政治や経済のことなどにほとんどコメントがなく、せいぜい、「鳩山さんてかわいそう。
お母さんからお金もらっただけで、あんなにワイワイ言われるなんて…」といった程度の感想しか
漏らさない人ですから、驚きました。膨らむ国の借金は、ここまで危機感が浸透してきたということ
なのでしょう。
○金利3%で負担20兆円?
「しばらくは大丈夫だよ。政府の負債と見合って、国民の資産があるから。貯蓄がある限り、国債は
消化できる」と答えたものの、その貯蓄率そのものがかつての15%から最近は3%に下がってきて
います。国債を消化する胃袋が小さくなってきているから、無理やり発行すると金利が上がるかも
しれません。
もし、金利が3%くらいになったら、その負担だけで年間20兆円になるという試算もあるほどです。
経済の原理というものは、ボーダーレスに働きます。金利が上がると、日本の国債の魅力が増し、
海外の投資家が保有するようになります(いまは、保有率は7%くらい)。借金国・日本は首根っこを
外国の投資家に握られることになるのです。
ですから、国の借金が野放図に膨らむのはあまり望ましいこととは言えません。借金を減らすには、
古今東西の真理に従うしかありません。すなわち、「入るを図って、出ずるを制す」。
わがつれ合いまでが心配するほどですから、消費税の引き上げを実施しても、多くの人たちは、
文句を言いながらも、内心では納得するのではないか。
○「国のかたち」を変えないと借金激減はムリ
けれども、それだけではこの膨大な借金がドラスチックに減ることはないでしょう。
司馬遼太郎の言う「国のかたち」ではありませんが、ここで思い切って政府のかたちを変える必要が
ありそうです。
これから10年後の2020年は明治維新から数えて150年目に当たります。なんだかんだと言いながら、
明治以来の日本は、先進国に追いつけ、追い越せの「坂の上の雲」をにらんで疾走してきました。
そろそろ坂の上の雲ではなく、足元に咲く野の花の美しさに目をやるときが来るのではないか。
どういうことかというと、中央政府を思い切って解体して、外交、国防、財務の徴税機能、
国土交通の全土にかかわる部分、厚労の年金などを残し、一切を地方自治体に移管してしまう。
うんと中央政府をスリム化するのです。
-続きます-
2 :やるっきゃ騎士φ ★:2009/12/17(木) 11:24:52 ID:???
-続きです-
[2/2]
一番大事なことは、財源も自治体に移すこと。中央政府をまかなう財源は全国に一律にかかる消費税とし、
所得税、法人税は自治体に移す。当然のことながら、地方消費税などという奇妙な税はなくし、
消費税に一本化する。
所得税や法人税は地方によって負担が異なることになりますから、みなさんは「高負担、高福祉」、
「低負担、低福祉」のいずれかを選択して移り住めばよろしい。
○払税者に政府財政が見えやすくなる
なぜ、中央政府のこうした解体がドラスチックな借金縮小策につながるのか。
よく言われることですが、現在の政府の歳入歳出の構造は、家計に例えるなら、
「38万円しか収入のない家族が、92万円を支出しているようなもの」です。
と言うと、みなそれは大変なことだと気付きます。何十兆円などという、想像することも困難な、
天文学的な数字を言われるからぴんとこないのです。
自治体に財源も支出も移すということは、納税者、いやタックス・ペイヤー(払税者)の目から見て、
政府の財政が目に見えやすくなるからです。
中央政府と全国の自治体の最近の歴史をごらんになればいい。
中央政府は借金を膨らませていく一方でしたが、自治体の中には見事に財政を建て直したところもある。
みな共通しているのは、財政を住民の目に分かりやすくしたところばかりです。
ただ、ひとつ心配もあります。
地方分権とか道州制の議論がもう一つ盛り上がらないのは、新聞社やテレビ局があまり熱心ではないせい
ではないか。というのも、彼ら自身が中央集権的な組織だからです。中央からのコントロールが
利いた方がやりやすいに決まっている。
○アルゼンチンの二の舞いにならぬよう
でも、そろそろ大局的な見地から、歳入歳出を含めた真の地方分権を論ずべきときが来ているのでは
ないでしょうか。
さもなければ、大衆人気を気にする政府は消費税の引き上げを先延ばしにして、外国投資家の
日本国債保有率が上昇し、やがてはにっちもさっちもいかなくなって、かつてのアルゼンチンのように
対外債務返済停止(デフォルト)宣言するような事態が生じることでしょう。
-以上です-
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