フランスとしては日本車が多くを占めている自動車市場の奪還を期待していると思われるのだが、これは彼らの思惑通りにはならないだろう。かつてフランスの自動車は前輪駆動、空力ボディなど先進的な技術を誇ったものだが、1974年4月に根幹を握っていたシトロエンが倒産。これに際し、当時のシラク首相が東奔西走して6月にプジョーが救済することで決着したが、プジョーがシトロエン傘下のトラック・バスメーカー、ベルリエを売却させたりしたことから技術の低下が始まった。シトロエンは、この当時に油圧モーターによる駆動方式を開発していたが、これらを放棄させられたと当方は現地で聴いた事がある。

それから日本車の集中豪雨輸出が始まったのだ。更にアメリカのクライスラーが1978年8月、欧州の子会社(フランスのシムカ、イギリスのルーツ・グループ、スペインのバレイロス)をプジョーに一括売却して欧州から撤退したが、一挙に所帯が巨大化したプジョーは統制が取れなくなり、1985年に買収したメーカーのディーラー網をプジョーに統合してしまった。この時である。フランスにも外国車(特にドイツ車)が大挙して押し寄せるようになり、国内市場の半分を輸入車に取られてしまったのである。

フランスの自動車産業はイギリスのように壊滅しなかったが、イタリアほど力を失うこともなく今日までやってこられた。だが、当方のようにシトロエンDSやSMの時代を知るオールドファンに取って現在の状況は、とても歯がゆくて、どうにもならない。かつての技術力を失ったつけは、相当な重みを持って今日のフランス自動車業界を襲っているのだ。次世代の自動車として有望な電気自動車にしても、プジョー・シトロエンが三菱自動車のアイ・ミーブのバッジを付け替えて販売し、ルノーは傘下の日産を当てにしていることからも理解されよう。

フランスの工業界は、民生品(特に家電製品)を日本、韓国に奪われたことから、防衛機器や航空機、鉄道車両、社会インフラなど、法人向けや官公需向けの製品が中心になってきている。このため一般消費者向けの商品に弱い。フランス製品は、一般国民に浸透しにくい弱点を持っているのだ。当方はフランス製品がリビアで売れるとは、とても考えていない。イスラムを伝統的に敵視するキリスト教国の製品より、他の価値観を持つアジア諸国の製品の方が受けると思っている。

欧米諸国は、自らが嫌われていることをいずれ思い知るだろう。