水の危機（みずのきき、Water crisis）とは、1970年代から現代までの、地球上の水資源と人類の需要とを比較したときの状態をさす。世界規模で見た水資源の状況を表す言葉として、国際連合などの国際機関が使用している。特に、水不足と水質汚染が主要な問題とされる。

地球上の水は、地下、表層、大気に蓄えられているが、絶対量には上限が存在する。また海水を飲用水にするための処理に必要なエネルギーは莫大であり、今のところ海洋を水源とみなすのは現実的ではない。人類が利用できる水資源は、一部の淡水に限定されている。

水の危機は次のような形で顕在化している。
安全な飲み水を得ることができない11億人の人々。
地下水の過剰な汲み上げによる農耕地の不毛化。
水資源の過剰利用と汚染による生物多様性の低下。
水資源の不足による地域紛争。

水系感染症と不衛生な生活用水は、世界でもっとも主要な死因であり、疾病の80%の原因となっているという算定もある。

世界人口のうち11億人が適切な飲用水を確保できていないだけでなく、国際連合は、26億人が環境衛生（排水処理など）用水を適切に確保できていないと認識している。この問題は悪循環を引き起こす。下水処理施設がないために水源が未処理の水に汚染され、結果として適切な飲用水の供給を阻害している。そして、汚染された水源を使用する人々の間に病気や死をもたらす。これは開発途上国の児童に歴然とあらわれており、下痢単症によって1日あたり3,900人の児童が死亡している。

こういった死は防止できるという考えが一般的であるものの、安全な水の利用可能量についての地球の許容能力には限界があるため、実情ははるかに複雑である。技術革新が十全の策となりうるケースも多いが、その恩恵を得るのに必要なコストは多くの国にとって耐えがたい。発展途上の諸国が豊かになるにつれて事態は部分的には緩和されるだろうが、安定して解決するためには、各地域における水資源と人口の調整や、水資源をもっと適切に管理する体制を確立する必要がある。いずれにせよ、水資源が限りあるものだという認識が広まらなければ、世界的なバランスの改善は達成できない。

農業用水は水の需要のもっとも大きな部分を占める。日照りや旱魃の影響を最小限に抑える農法として古くから行われている灌漑農業は、安定した水の供給なしでは成り立たないため、河川や湖沼、地下水などを水資源として開発することが進められてきた。しかし、これらの水源からの限度を超えた取水により、世界各地で農業用水や生活用水などが不足する地域が増加している。

サンタクルスユビナガサラマンダーは人間によって生息地域の水源を脅かされ、絶滅の危機にある。
野生の動植物は、十分な水資源がなければ生活できない。沼地や湿地、河岸地帯が、適切な水の供給なしで成り立たないのは明らかであるが、森林などの陸上の生態系も利用できる水が減少するにつれ、その生活に著しい被害を受ける。これらの地域は食料や住居を供給するための土地として、直接的にも、広範囲にわたって開発され自然が失われたが、間接的にも、上流で水が堰き止められたりすることによる自然な水の流入量の減少などによっても土地がやせ、自然が失われていっている。

アメリカ合衆国内の7つの州では、議会が湿原の保護を法律で定めた1980年までの間に、80%の湿原が干拓された。また、湿原の消失が結果として生物多様性の低下をもたらしている。たとえば、スコットランドの数多くのボグが人口の増加に伴って干拓、開発されてきた。アバディーンシャーのポートレーテンモスでは半分以上の湿原が消失し、ホクオウクシイモリなど、この泥炭湿地から姿を消した生物も少なからず存在する。

マダガスカル中央の高原地帯では、1970年から2000年にかけて、森林という森林で大規模な伐採が行われた。焼畑農業はこの地方の生体量の10%を根絶し、不毛の荒野に変えてしまった。これは人口爆発の結果であり、貧しい現地の人々を養うためにやむを得ないことだったが、大規模な森林伐採のために広範囲の土壌が侵食され、川に大量に流れ込んだ土砂は川の水を赤く染めた。これにより、重要な生活用水が周辺の人々から奪われただけでなく、複数の河川系の生態系が破壊され、複数の魚類が絶滅の危機に立たされ、インド洋の一部の珊瑚礁が目だって失われた。

世界には約260の河川系があり、国境をまたぐものも存在する。ヘルシンキ規則は水資源の利用権を国際的にどう解釈するかの一助となるが、問題が基本的な生存問題に絡んだ深刻なものである場合、係争が起きることもある。こういったケースでは、他に端を発する国境問題と緊張関係があった上で、付加的に水資源をめぐって争われることが多い。

チグリス=ユーフラテス河川系は複数の国に利用されている水源であるが、その利用権をめぐって争われている一例である。イラン、イラク、シリアの各国がこの水源の利用を合法に主張しているが、その総要求量は河川系の物理的な水量を上回ってしまっている。1974年初頭、イラクは、ユーフラテス川に設置されたシリアのアッサウラダムを破壊するため、国境地帯に軍隊を集結させるという示威行為を行っている。

また、1992年にはハンガリーとチェコスロバキアがドナウ川の水の利用とダムの設置をめぐって対立し、国際司法裁判所の裁定にゆだねられた。この係争は、正論と法理が解決の道筋となりえた少数例である。北朝鮮と韓国、イスラエルとパレスチナ、エジプトとエチオピアなどの対立は、調整がさらに難航したケースといえるかもしれない。今後問題になりうるケースとしては、メコン川において中国がメコン川上流に建設しているシャオワン（小湾）ダムが流砂を止めるためにメコン・デルタや沿岸農地が縮小されるのではないかという懸念が流域諸国で構成される「メコン川委員会」で問題になっており、対応を誤ると新たなアジアの不安要因になりかねないという指摘もある。

【7月9日 AFP】8日、オーストラリア・ニューサウスウェールズ（New South Wales）州にあるバンダヌーン（Bundanoon）という人口約2000人の町が、環境への影響を考慮して、ペットボトル入り飲料水の販売を禁じることを決めた。

　こうした措置は世界初とみられている。地元商店街も、ペットボトル飲料水の取り扱い中止にすでに合意しているという。

　背景には、豪飲料会社ノーレックス・ホールディングス（Norlex Holdings）が、バンダヌーンでくみ上げた地下水をシドニー（Sydney）でボトル詰めし、再びバンダヌーンに輸送して販売するとの計画を発表したことがある。

「この問題がきっかけで、住民たちの目がペットボトル飲料水が環境に及ぼす影響に向いた」と、地元の活動家ジョン・ディー（John Dee）氏。バンダヌーンの決定を知った人びとが、ペットボトル飲料水を買うことについて考え直してくれることを願っていると話した。

　ディー氏が所属する団体「Do Something」は以前、タスマニア（Tasmania）のコールスベイ（Coles Bay）でビニール袋の使用禁止に尽力している。

　ペットボトル飲料水をめぐっては、プラスチックや輸送のための燃料など、本来必要のない資源を無駄に使っていると環境団体などが指摘している。ニューサウスウェールズ州での研究によると、ペットボトル飲料水業界は2006年、6万トンの温室効果ガスを排出したとされている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2619383/4344432

オーストラリアの町バンダヌーン（Bundanoon）でボトル入り飲料水の販売禁止令が施行された26日、町の公共の水飲み場から再利用可能なボトルに水を補給する住民（2009年9月26日撮影）。(c)AFP/Penny SPANKIE

【9月28日 AFP】オーストラリア・シドニー（Sydney）南部の町バンダヌーン（Bundanoon）で26日、ペットボトル入り飲料水の販売禁止条例が施行され、店頭から一斉にペットボトル水が撤去された。

　施行初日を記念して数百人が町中を行進したほか、町の各所に設置された公共の水飲み場も公開された。店ではペットボトルの代わりに繰り返し利用できるボトルを販売。住民は店内の給水用蛇口や路上に設置された給水所で、自由に水を補充できる仕組みだ。こうした試みは世界初とみられる。

　バンダヌーンでは7月、住民投票でペットボトル入り飲料水の販売禁止を決めていた。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2646881/4671736