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ニューヨーク(CNNMoney) 大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は15日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。
バフェット氏は論説の中で「貧困、中間層がアフガニスタンで戦い、大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には巨額の減税が続けられている」と指摘。自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は693万8744ドルで「高額に聞こえるかもしれないが、課税所得の17.4%にすぎない。これは職場にいる他の20人と比べても一番低い」と説明している。投資マネージャーの中には何十億ドルもの所得の15%しか税金を払っていない人がいる一方で、中間層には最大25%の所得税が課されていると、同氏は批判する。
また富裕層の税率が現在より高かった1980〜2000年には4000万件の雇用が創出されたのに対し、富裕層減税の導入後は雇用創出数も減少したと述べて、増税を主張。年収1000万ドルを超える層にはさらに高い税率を適用すべきだとしている。
同氏は「友人たちも私自身も、富豪に優しい議会によってもう十分に甘やかされてきた。政府はそろそろ犠牲の分担を真剣に考えるべきだ」と強調した。
オバマ米大統領は同日、ミネソタ州での市民集会でこの論説に言及し、富裕層増税の必要性を改めて主張した。
http://www.cnn.co.jp/business/30003702.html
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バフェット氏がこう言っても議会で多数を占める共和党が、富裕層への増税案を容認することはないだろう。
ティーパーティー運動の勢力に議会の主導権を握られている米国では、富裕層に負担を求める法案が成立する見込みはない。
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