http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/841.html
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http://sekaitabi.com/engriots.htmlAlex Jones
Claim: Youths Offered Money To Start Riotsから、こんな記事を見つけました。
イギリスの暴動は、お金の提供を受けた若者により起こされたという証言が出ている、という記事です。
主張：暴動を起こすためのお小遣いオファー
Violence in Leicester after “journalists” tried to pay off kids, according to Tweets
ツイートによると、ジャーナリストを名乗る人物が若者たちにお金を支払うと提示した後に、暴動が起こった。
昨夜のうちにロンドンから他の都市まで広がった、留まることを知らない大きな規模のイギリスにおける災難において、自称ジャーナリストを名乗る人々が若者に暴動を起こすようにとお金を支払うことを提案したという主張が浮上、この暴動を広げたい筋の工作員によるものでなはないかとされている。
昨夜レスター市街で自分たちのコミュニティーを守ろうとした人々から送られたツイートによると、若者たちはお小遣いの支払いと引き換えに騒乱を起こすように伝えられたという。レスターの暴動はその夜の後の時間に起こり、若者たちが市街の建物を破壊した。
「そこにはフードをかぶったアジア人、黒人、そして白人の20代の若者が群れを成しており、その何人かはまだ12歳程度にしか見えないほど若かったが、ともに深夜12時頃、レスター市街から追い出された」とナイトクラブのオーナーのJames CockerillはBBCに伝えた。
私も、直接そのことを示すツイートを自分で見つけました。
https://twitter.com/#!/leicestertalk/status/101381429195313152
ちなみにジャーナリストが何人かに暴動を起こすためにお金を渡そうとしたという件は、レスター警察のアカウント(@leicspolice)に知らせるためのRTだったんだ。これが真実だって知られてないんだ
何人かの信頼できる若い男性たちが、お金をあげるからレスターでの暴動を起こしてくれと自称ジャーナリストに提案された、と言っている。
「leicestertalk」というユーザーが書いた、レスター警察へと転送されたメッセージには、「AdamSparkzzと彼の友人がジャーナリストから、レスターで暴動を起こすためにお金を渡すというオファーを受けた」とある。
他のツイートでは、「糞野郎がレスターで暴動を起こすようにお金の提示をしてきた」とあり、そこには通りのカーブに停まった青い車と、その地区の居住者とともに写っている写真があった。
他のツイートは「メディアは今までに見られないほどの下劣ぶりにおちいった−暴動を起こすための若者たちを連れてくるという。信頼できる証言によると、これは今レスターで起こったばかり」と。
ツイートから判断すると、車に乗った男たちは明らかに若者たちに対し、自分たちはジャーナリストと言ったようだ。車のナンバープレートが示すところによると、それはフォルクスワーゲンの４ドアのPassat Se Tdiであることを示している。がしかし、その車は写真に写っていた男たちとは関係がないかもしれない。
しかしながら、重要なことは居住者が若者たちに暴動を起こすようにお金を与えようとした主張は、現地点では申し立てられた主張に過ぎない。
工作員を雇ったり、覆面警官が暴動を起こすことは、荒々しい取り締まりを正当化するために繰り返されてる方法となっているが、その方策は主にグローバルサミットで使われているものである。
自作自演なのか、もしくは海外の工作員が潜んでいて、お金を渡すことで暴動を起こそうとしたのか・・・真相は闇だが、証言を元にすると実に怪しい。
見ている限り、レスター警察はこの主張に対し、反応している様子はない。本当にシロなら、誰かから指示された可能性も含めて、きちんと捜査するのでは（抜粋）
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★ロンドン暴動でもソーシャルメディアが煽動ツールとして機能したのは偶然か？http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=255582
昨年〜今年前半に起こった中東の民主革命と今回のロンドン暴動には類似点がある。運動・暴動の急拡大に寄与したソーシャルメディアの存在だ。
今回の暴動ではブラックベリーといったスマートフォンによる匿名の暴徒集結が重要な機能をしていた。若者の憤懣と最新の通信機器による活動という点から見ると、いわゆる「アラブの春」と酷似しており、そうしてみると逆に、「アラブの春」と呼ばれていた現象も暴徒が本質ではなかったかとも思えてくる。
どういうことなのか。いわゆるリベラルな論調に押し込みたいという欲望が先行すると、英国社会の格差解消や差別解消が十分ではないのだという枠組みで語りたくなるということなのだろう。
ところが、今回の暴徒たちがスマートフォンを駆使できたように、食うに困る貧困ではない。
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★米国が架空人物大量生産しソーシャルメディアで世論操作可能
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=254382
ネット上では、ＧＴＯ（グランド・セフト・オート）というＴＶゲームが暴動の背景にあるという説もある。これらの事件によって明らかになったことの一つが、かつてほど貧困や人種問題による鬱憤が蓄積されなくなった一方、ゲーム脳などの短絡脳化が進んだ大衆に対して、フェイスブックやツイッターが、何らかのきっかけで発生した暴動を急拡大させる有効な煽動ツールとして機能し得る、という事実ではないか。
これらソーシャルメディアが、架空人格の創出によって“情報兵器”として利用されつつある、という原田武夫氏の指摘254382が真実味を帯びてくる。一連の事件は、来るべきリセット後に向けた金貸したちのシミュレーションであるという見方もあながち空想ではないかも知れない。『米国が架空人物大量生産し ソーシャルメディアで世論操作可能』（SAPIO 2011年7月20日号）リンクより転載します。
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中東・北アフリカの独裁体制を転覆させた「ソーシャル・メディア」による民主化革命。だが、この革命の裏には、大国・米国の巧妙な戦略が見え隠れすると言う。原田武夫国際戦略情報研究所の原田武夫氏が解説する。
2009年5月にはオバマ大統領がサイバー空間は「戦略的な国家資産」と定義付け、昨年7月には中国やロシアなどとサイバー空間の軍事攻撃を減らす意向を国際約束の形で取り付けた。
そのように“縛り”をかける一方で、2010年6月22日には、米空軍がこんな入札公告をネット上にひっそりと公開していたのだ。
それが「ペルソナ・マネジメント・ソフトウェア」という、「1ユーザー当たり10名のペルソナ（人格）をつくり出せるソフト」の開発者を募集するものだった。
たとえばツイッターなどはいくつもアカウントを取得すれば複数の人間になりすますことはできるが、実名顔出しが原則のフェイスブックでそれをやってのけるのは至難の業に思える。
俄かには信じ難いかもしれないが、実際に米空軍は「ニセの人格をインターネット上でつくり出すためのソフトウェア」の開発に踏み切っていたのである。
この「なりすましソフト」を駆使すれば、何人もの架空の人物をソーシャル・メディア上にでっち上げ、彼らが言葉巧みにデモを呼びかけることが可能となる。あとはそれを見たネットユーザーが次々と賛同することで、まんまと世論が形成され、民衆蜂起につながっていくのである。
そして、そのような世論操作を有効にするためには民主主義であることが前提となる。もうおわかりいただけるだろう。このようにしてアメリカはサイバー空間を意のままに操れる“情報兵器”をつくり上げ、中東・北アフリカはもちろん、知らぬ間に世界中に広げようとしているのだ。
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