http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/827.html
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北欧･スカンジナビアで銃乱射や･･ロンドンでは暴動が起きている。
欧州騒乱に底流しているのは、現代金融資本主義＝グローバリズムが生み出した、鬼子の過激なローカルパーティーである。
移民自由化を危惧する、民族純化を求める原理主義の暴発と・・雇用差別に抗議するヒスパニックの暴発である。
その源流を探れば・・金融ユダヤが経営する、国境を越えた世界政府の市場寡占一極化、その軋みが引き起こした反乱だろう。
ＥＵ諸国のソブリン危機も元をただせば、リーマン危機でも生き延びた金融ユダヤによる、第二のリーマン危機である。経済状況が証券化金融バブルか、デフレ財政危機かのちがいである。
金融ユダヤの生き残りをかけた、金融戦争が「市場の国境」で起きておる。
そして、その｢市場の国境｣のなかに幽閉されたままの｢非ユダヤ階層｣の反乱が・・グローバリズム凋落の鐘を鳴らしておる。
米国ではティーパーテイが、イスラエルではアラブ系ユダヤ人が、中国天安門(赤色ユダヤ)では党員たちが鐘を鳴らしておる。
★ 米国の凋落は世界の凋落
http://www.y-asakawa.com/Message2011-2/11-message93.htm
格付け会社スタンダード・プアーズ社（Ｓ＆Ｐ）の米国債の格下げが、世界の証券市場を揺るがしている。
サブプライム問題から発した２００８年秋の株価暴落はショッキングではあったが、カラッとした面があった。しかし今回の急落には暗い絶望感が漂っている。なぜなら、世界の覇権国であった米国の凋落が背景にあるからである。
先のリーマンショック後には、米国政府は日本の国家予算を上回る７０兆円近い資金を金融機関や自動車会社の救済に使い、景気の立て直しに力を注いだ。しかし、それがさしたる効果を産まなかったことは､実質的な失業率が１０％を大きく上回り、大卒の就職率 が３０％以下に落ち込んでいる現状を見れば明々白々である。
今回はこうした民間の経済悪化だけでなく、救済する立場にある政府そのものが火の車であることが明らかとなったのだから､政府による財政支援は期待するわけにはいかない。もしも 、そのようなことをしたら、世界は一気に米国を見限ることになる。私が今回の株価の急落は「暗い絶望感が漂っている」というのはそのためである。
我々は、今回は単なる経済の悪化という側面だけでなく、米国という世界の覇権国家の凋落という悲しむべき一面を見せていることを見逃してはならない。歴史を振り返れば、スペインやギリシャが凋落した後、英国がそれに代わって覇権国家となり、その後 、英国が衰退した後、米国が表舞台に登場し今日に至っている。
このように、これまでは世界の覇権国家が衰退するとその都度、次なる覇権国家が台頭して来ていた。誰もが考えるのは、今回､米国の後を引き継ぐのは中国である、ということである。しかし、その中国の今の社会情勢はそれに応えるられる状況ではない。
経済的な発展はめざましいが、いつ暴動が起き、共産党政権が転覆するかわからないのが現状である。こんな状態で世界の覇権国家になれるはずがない。
だからこそ、今回の経済的危機、財政的危機は暗く絶望的なイメージがつきまとうのである。そして、米国の凋落は世界の凋落でもあるのだ。
米国は「負債中毒を治療」し「収入に見合った生活」を!!
それにしても、先の米国債の格下げが発表された後の中国の反応は､米国国民に相当のショックを与えたはずだ。中国から発せられたメッセージを一言で言うなら､「米国よ、米国国民よ、いい加減に自分たちの背負った借金の大きさに気づき、身の丈にあった生活に切り替えよ！！」というものであった。(抜粋)
★ イスラエルの凋落が始まった
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/607/
イスラエルが中東で随一の軍事大国であり、そのためどんな悲惨な状況がガザで生じても、アラブの同胞国家らはなにもできなかった。イスラエルはそれをよく知っているからやりたい放題のことをパレスチナ人に対して行ってきた。
しかしここに来て、中東では「アラブの春」の嵐が吹き、その風はイスラエルにまで到達しつつある。従ってこのブログでは「アラブの春」は「中東の春」へと変化しつつあると指摘した。
またアメリカに依存しているイスラエルはアメリカがコケれば、その安全保障面で危機が出来する、と指摘してきた。
現在、イスラエル内での民衆の蜂起と、アメリカの国債格下げを原因とする株式市場の急落、という2大ショックに見舞われて、イスラエル政府はこれからは、今迄どおりの武断的で傍若無人的な外交政策はできなくなりつつあることを認識していかねばならないだろう。ようするに、中東でイスラエルの「お山の大将」の時代は終わりつつある、ということ。
そしてこの「アラブの春」、「中東の春」は、やがてヨーロッパへと飛び火しそうであり、その先にはアメリカが待っているし、中国が待っている。これは経済・金融崩壊問題とリンクし、お互いがお互いを刺激しながら、世界は動乱の世界へとなだれ込んでいく。
その先にあるものは、人間が築いてきた「文明」なるものが、いかにはかないものであるかを思い知らされる状況であり、自然の奥に存在する、「見えざる存在」への畏怖と崇敬、それを基盤とする新しい文明形成の胎動であろう。その時、この世で栄えてきた者たちの多くは次にやってくるその世での栄えを共にしていないであろう。
★ 離脱者、ついに１億人突破 中国共産党の凋落が進んでいる
http://www.epochtimes.jp/jp/2011/08/html/d62781.html
【大紀元日本8月9日】大紀元時報が２００４年１２月に発表したシリーズ社説は、中国共産党の知られざる歴史事実を世に明らかにした。中共およびその関連組織である中国共産主義青年団（共青団）と中国少年先鋒隊（少先隊）の３つの組織から離脱する「三退」の動きが中国全土で広がり、今月７日、離脱者はついに１億人を突破した。
脱者数の内訳は、中国共産党からの離脱者が３８.４%、共青団からの離脱者が２２.２%、少先隊からの離脱者が２３.７%、不明１５.７%となっている。この割合から類推すると、離脱者が１億人を超えた現在、中国共産党からの脱党者数は３千万人ということになり、全党員８千万人の４割弱に及ぶ。脱党者の中には、中央政府官僚、各地方政府幹部も含まれており、脱党の動きは中国の各社会階層に広がっている。
・なぜ、三退をするのか、
多くの中国人は中共に対して、ある種の幻想を抱いていた。きっと中共が「守ってくれる」というもので、不平不満を抱きながらも中共の改革に期待していた。しかし国民は気づいた。つまり、中共は誕生以来悪事を尽くしてきたということ、そして、中共は「守ってくれない」だけでなく、その存在自身が問題の根源であるということを。
ならば、この党との関係をどう断ち切るか。中国問題の専門家で、米国在住の華人・章天亮氏は、中国人は流血よりも理性的な道を選んだと指摘する。つまり、中国共産党とその関連組織から離脱し、もっとも平和的な手段で中共を解体させるということだ。
近年、中国社会では対立が激化し、大規模な抗議活動が毎日のように勃発している。温家宝首相の政府報告書もこの社会問題を認めている。国中に中共への不満や鬱憤が噴出し、多くの国民は体制崩壊を望んでいる。つまり高速鉄道の重大事故であろうと、その他の突発的な事件であろうと、国民は中共に対して堪忍袋の緒が切れる寸前の状態にある、ということだ」と章氏は分析する。
・中国の人権活動は脱党ブームを推し進める
三退の動きがますます世に広がる中、多くの中国人が自ら脱党を申し出ている。最近では、湖北省の黄岡市煙草公司の「維権」（合法的権利を守る）党員がグループで脱党を公に宣言した。脱党支援センターの責任者・李大勇氏は「これは新たなステップである。今後、このような集団での脱党は増え続けていくであろう」と述べた。
最近の脱党ブームの特徴について、李大勇氏は、「今年に入って、民衆は去年よりも中共を恐れなくなり、脱党を快く受け入れている」と述べた。
・三退が未来の中国に与える影響
さらに李氏は、「中国の長い歴史からみると、黒い雲が一時的に中国の大地を覆っていたに過ぎない。この黒い雲が追い払われると、中国の民衆は二度と中共の影響を受けなくなる。真の意味で独立かつ自由になっていく。普遍的な価値を有する国の民衆と同様に、人間の自由という基本的な権利を得られる。その状況において、彼らも今の世界中のほかの国のように、普遍的な価値観で生活し、仕事する。私が思うには、中華民族はそれで新たなページを開くことができる」と述べた。(抜粋）
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