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http://www.cnn.co.jp/world/30003381.html
ワシントン（ＣＮＮ） 米国で活動するミャンマー（ビルマ）民主化支援の団体は１３日、駐ワシントンのミャンマー大使館１等書記官が政権から離反し、同日に米国に亡命を求める考えを示したと述べた。
外交官歴３１年の１等書記官の亡命申請は、２４時間内に家族と共に帰国し、本国の当局へ出頭することを１２日に命じられた後、決意したとしている。同大使館の外交官が米国への亡命を要請したのは過去１０日間で２人目。
大使館の大使代理は今月４日、亡命の意思を表明、クリントン米国務長官宛ての書簡でミャンマー内での人権侵害や不正な選挙を批判し、自らと家族の安全を図るため亡命の他に選択肢がなかったとの考えを示していた。
ミャンマー民主化支援団体によると、代理大使の亡命表明後、同国政府は外務省職員らに同省で要職に就いた前軍将校による査問に応じることを命じている。１等書記官は帰国して査問に応じれば、非難を受け投獄などの処罰を受けることを懸念していたという。同書記官はベテランの外交官で、ジュネーブ、バンコクやシンガポールで勤務歴があり、２００８年にワシントンに赴任していていた。
代理大使はミャンマー国内の民主化活動家と接触を保ち、クリントン長官宛ての書簡では軍高官は権力掌握を強化し、民主主義、人権や個人の自由を求める声の封殺に動いていると指摘。ミャンマーで昨年１１月実施された、過去２０年では初の総選挙に触れ、過去３１年間の外交官生活で民主改革への希望を抱いていたが、総選挙の結果を見て、自信がなくなったとした。
民主化支援団体は、亡命を決意するミャンマー外交官は今後も増えると予想。文民政権を装った軍主導の後継政権下での公務遂行を喜ばず、自由、正義や民主主義の実現への希望を失い始め、国際社会で現政権を弁護することに失望していると指摘した。
昨年の総選挙では前軍事政権が支配する政党が勝利を収めていた。軍事政権は国際選挙監視員も拒否し、国際社会の批判を集めていた。軍事政権は当時、選挙は合法的に実施されたと主張、欧米諸国が人権侵害批判など根拠に打ち出していた経済制裁解除を要求していた。
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タン・シュエ将軍が軍事独裁政権に君臨してから23年が経つ。
長年の軍事独裁により、ビルマ支配階層の腐敗・堕落は深刻化している。それに引き換え、アウンサン・スーチーとNLDは今もビルマ国民からの信望が厚い。
武力で国民を脅して権力を掌握しているに過ぎない軍事独裁政権は早々に打倒されるべきだ。
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