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仏与党首脳もストロスカーン氏辞任要求―世論調査は「謀略」説優勢
2011年 5月 19日 7:49 JST
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_238251/?tid=imf
(Wall Street Journalより転載)
【パリ】国際通貨基金（ＩＭＦ）のストロスカーン専務理事が性的暴行容疑で米国で逮捕されたことについて、フランスの世論調査では「謀略」とする見方が強いが、同国の与党指導者は、ストロスカーン氏は専務理事を辞任すべきだと述べ、国際的な辞任要求に賛成の立場を示した。
与党・国民運動連合（ＵＭＰ）のコペ幹事長は18日、「ストロスカーン氏が専務理事の仕事をどうやって続けるのか見えない」と述べ、「数日以内にこの問題を決着させねばならない」と、辞任やむなしとの考えを示した。逮捕されたストロスカーン氏は現在、ニューヨークの拘置所に収監されている。
ストロスカーン氏は来年実施される大統領選挙で野党・社会党の最有力候補とみられていた。このため、今回の同氏逮捕に伴い、現職のサルコジ大統領が有利になる可能性がある。しかし、サルコジ大統領はこれまで、閣僚たちに対して同氏逮捕に乗じるような発言をしないよう求めており、実際、閣僚たちもこの指示に従っている。
米国のガイトナー財務長官が17日、「ストロスカーン氏がＩＭＦを運営する立場にないのは明白だ」と述べたのに対し、フランス政府のバロワン報道官は18日の記者会見で「ＩＭＦは機能している」と述べるにとどまっている。
フランス人は伝統的に国際機関のトップに就任するのがしばしばで、世界貿易機関（ＷＴＯ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトップは現在フランス人。ＩＭＦが設立された1946年以降、歴代専務理事10人のうち4人がフランス人で、サルコジ政権のラガルド経済相（財務相）がストロスカーン氏辞任の場合の後任候補と取りざたされている。
フランス政府が慎重な姿勢をみせているのは、国民の多くがストロスカーン氏逮捕を信じられないと考えていることも一因だ。18日発表された調査機関ＣＳＡの世論調査結果（16日実施）によると、ストロスカーン氏は何らかの謀略の犠牲になったと考える人が全体の57％に達し、謀略の犠牲者ではないと答えた人はわずか32％だった。
世論調査はまた、ストロスカーン氏が大統領選に立候補しない公算があることから、サルコジ大統領が再選に向けて有利になるとしている。
これに対し、社会党はこれまで、ストロスカーン氏は有罪が証明されるまでは無罪だとし、メディア報道の仕方を批判している。
ストロスカーン氏逮捕・拘留にもかかわらず、世論調査では、大統領選の第1回投票で社会党候補がトップになる見通しだ。第1回選挙の投票がいま実施され、オランド前第1書記（党首）が社会党の候補として出馬した場合、オランド氏支持率は23％となり、サルコジ大統領の22％を上回る。3位は極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン副党首で20％となっている。
記者: Gabriele Parussini
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