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【カイロ=押野真也】リビアの反体制派がカダフィ政権崩壊を視野に米国など欧米政府関係者との接触を始めた。一方、最高指導者カダフィ大佐は27日、国連安全保障理事会がリビア政権幹部らに対する制裁決議を採択したことに強く反発。首都トリポリやその周辺都市などで政権側と反体制派の衝突がなお続いている。
リビア東部を中心に勢力圏を広げている反体制派は既にカダフィ政権崩壊に備えて暫定政権樹立に着手したほか、関係各国との接触にも乗り出した。反体制派のある勢力は欧米政府関係者と接触し「現在の状況と今後について議論した」とホームページ/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E0E5E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX上で明らかにした。ロイター通信などによると、クリントン米国務長官も米政府が複数の反体制派と接触したことを認めている。
一方、カダフィ大佐はセルビアのテレビ局の電話取材に応じ、制裁決議を批判。反体制派は「少数で既に(政権側に)包囲されている」と語るなど、終始強気の姿勢を崩さなかった。
首都トリポリでは反体制派が一部を制圧したとの情報があるが、AFP通信などによると、27日も政権側の軍車両などが頻繁に市内をパトロールしているという。ただ、反体制派は制圧した周辺都市から首都に進撃する準備を進めているもようで、予断を許さない状況が続きそうだ。
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