ロイター 2月18日(金)15時47分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110218-00000142-reu-int

　［ドバイ　１７日　ロイター］　ムバラク前大統領が辞任に追い込まれたエジプト政変に衝撃を受ける隣国サウジアラビアだが、バーレーンで続いているイスラム教シーア派住民によるデモには、一段と強い危機感を募らせている。スンニ派の盟主であるサウジ国内でも、シーア派の改革要求が勢いづく可能性があるからだ。

　産油国バーレーンでは長年、スンニ派のハリファ一族が多数派のシーア派を支配している。しかし、エジプトとチュニジアでの政変に触発されたシーア派住民は今週に入り、改革を求めて反政府デモを開始。バーレーン警察は１７日早朝、首都マナマ中心部の広場に泊まり込んでいたデモ隊の強制排除を行い、複数の死者が出ている。

　専門家らは、バーレーンでスンニ派政権が崩壊すれば、人口の約１５％がシーア派住民であるサウジの情勢が不安定になるリスクは格段に増すとみる。サウジ国内でシーア派の多くが生活する東部は、石油資源の豊富な地域でもある。

　ワシントンを拠点とするコンサルティング会社ユーラシア・グループのアナリスト、アイハム・カメル氏は「シーア派は社会的・経済的・宗教的な権利拡大を求めている。これは、世襲の準備をするサウジの王室にとっては深刻な長期的課題となるだろう」と述べた。

　地域大国のサウジと、マナマに第５艦隊司令部を置く米国はともに、バーレーンと同国を統治するハリファ一族を、シーア派国家イランからの影響力に対する防波堤としてみている。

　シティの中東チーフエコノミスト、Farouk Soussa氏は「必要とあれば、サウジはバーレーンに軍事的な支援も提供するとみている」と語る。

　サウジがすぐに行動を起こす可能性は低そうだが、ＩＨＳグローバル・インサイトの中東アナリスト、Gala Riani氏も「（バーレーン）政権の危機が明らかになれば、サウジは介入するだろう」と指摘している。
　

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