サーチナ 2月14日(月)14時38分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110214-00000066-scn-cn

　中国駐在のサファリ・イラン大使は環球時報の独占インタビューの中で、イランと中国が2011年中に「経済共同体」を構築する可能性があることを示した。まず第1歩として通貨政策に関し、イラン通貨のリヤルと人民元を両替可能にすることを視野に入れている。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　サファリ大使は、イランと中国の間の経済貿易協力関係は良好だと述べる。5年前、両国間の貿易額は40億ドルに過ぎなかったが、2010年年末時点で300億ドルにまで成長した。イランはこれを、今後1、2年のうちに500億ドルにまで拡大することを目指す。

　このほか同氏は、両国による投資がイラン−中国間の経済にとって重要であるとし、交通・通信・インフラ・製造業・新エネルギーなどの分野で協力関係を築ける余地があること、それらすべての分野ですでに大プロジェクトが始まっていることに言及した。2011年、イランは中国と共に「経済共同体」を設立することを目指している。通貨に関しては、米ドルやユーロなどの第3通貨を経ない、イラン通貨リヤルと人民元の直接両替を実現する。イラン側は年内に、イラン中国経済共同体計画について中国側と合意に達したい考えだ。

　清華大学経済外交センター主任の何茂春氏は11日、中東や西アジア諸国との間で中国が「自由貿易区」や「経済共同体」を設立することは、対象地区の貧困対策や反テロリズム、平和維持にとって大きな意義があり、地区の繁栄と安定にも寄与することができるとの考えを示した。

　中国と中東・西アジア諸国の経済が一体化することは、中国と西側諸国の経済協力関係には影響しないと考えてよい。また、イランと中国は今年6月に国交樹立40周年の記念式典をとりおこなう予定だ。

（編集担当：米原裕子） 　

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