http://mainichi.jp/select/world/news/20110202dde007030022000c.html

　【カイロ和田浩明、ワシントン草野和彦】エジプトのムバラク大統領が１日、次期大統領選への不出馬を表明したのは、退陣を求める全国的な反政府デモが激化する中、最大の援助国・米国から退場を促されたことが決定的だったようだ。

　ＡＰ通信によると、オバマ米大統領が派遣したウィズナー特使（元駐エジプト大使）は３１日、ムバラク大統領に「あなたの政権は終わりを迎えつつある」との米国政府の見解を伝達、民主的政権に向けた「秩序ある移行」を促した。

　１日には全国で「１００万人規模」が参加した過去最大の反政府デモが発生。退陣圧力は、さらに高まった。

　一方、ムバラク大統領の決断の裏には、政権を支えてきた国軍関係者の関与の可能性も見え隠れする。サミ・アナン軍参謀総長は反政府デモの拡大を受け、訪問先の米国から帰国している。アナン氏はマレン米統合参謀本部議長とエジプト情勢について協議したと報じられており、この際に「ムバラク退場」に向けたシナリオが言及されていた可能性もある。

　さらに、英サンデー・タイムズ紙によると、２９日に副大統領に指名されたスレイマン前情報長官（軍情報部出身）は、就任直後にムバラク氏に混乱収拾のため退陣を迫った。

　同日に全閣僚更迭を発表したムバラク氏は、副大統領の他、首相と副首相も国軍出身者で固め、政権維持の可能性を追求した。しかし、変革を求める国民、情勢安定化のため民主化促進を求める米国の内外からの圧力には抵抗しきれなかった。

　オバマ米大統領は１日、不出馬表明の演説を終えたムバラク氏と電話で協議。その後、ホワイトハウスでエジプト情勢に関する声明を読み上げた。この中でオバマ大統領は、ムバラク氏に「（民主的な政権への）秩序だった移行は今、始めなければならない」と伝えたと述べ、反政府勢力との対話を含む政権移行措置を加速させ、「自由で公正な選挙」につなげるように促した。一方で、暫定政権の必要性などには触れず、「エジプトの指導者はエジプト国民だけが決めることができる」と述べるにとどまった。

　オバマ政権筋によると、ムバラク氏の不出馬表明に先立ち、ウィズナー米大統領特使がムバラク氏や後継者と目されていた次男ガマル氏が次の大統領選に出馬しないよう促したという。
　

コメント
01. 2011年2月05日 07:45:34: Dmc0selRsQ 今、世界情勢のニュースの中で一番注目を得ているのが、エジプトの民主化デモのニュースだろう。 米傀儡独裁政権であるムバラク首相の退陣を求めて多くの国民が毎日デモを行っている。 エジプト情勢についての報道をNHKのニュースでも見ている。不思議に思ったのは、日本政府が現地の邦人にどのように対処しているかは報道されるが、日本政府の要人のエジプト情勢に対する見解、菅内閣がエジプト情勢に対して何を考え、日本政府としてどのような行動をしているかとのニュースは一切見られない。 出てくるのはオバマ大統領、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官などのアメリカ政府要人の顔とコメントばかりである。オバマがこのエジプト情勢について、英国、サウジ、トルコなどの首相と電話で話したとか、クリントン国務長官がこの件についての平和的な解決を期待しているとかいうコメントが流れるが、菅首相がこの件についてどうコメントをしたとかは一度も見た事が無い。 ムバラク政権下のエジプトはアメリカの傀儡国であるから、アメリカがこの件についてどのように対処するかのほうが、日本政府の要人のこの件についての見解より重要なのかもしれない。それでも一応はNHKも日本の公営放送なのだし、日本の首相のコメントとか流してもいいんじゃないか。それに日本も一応は独立国家なのだから、一独立国家の長としての菅首相のエジプト情勢に対する見解をコメントしているだろうし、日本国民もそれが聞きたいのではないだろうか。しかし菅もまた傀儡首相であるから、「この件については疎い」とか言いそうである。 まあ今のエジプト情勢は地政学を揺るがすほど大きなニュースだから、NHKは菅首相のコメントなんかそっちのけで、宗主国であるアメリカがどのような対処をするかと言う事の方が重要なのだろうか。まあそれも一理あるかもしれないが。
02. 2011年2月05日 07:47:32: Dmc0selRsQ エジプトには民選の議会があるとしても、ムバラクが３０年も独裁的に大統領をしていれば、明らかな独裁国家である。そういえばアメリカのイラク侵略の理由の一つに独裁者フセイン（元親米）を打倒して、イラクを民主国家にするというのもあった。でも昔からアメリカはアメリカ寄り、もしくはアメリカが立てた非民主的な独裁国家について、またはそれらの国の人権問題などについてとやかく言う事は無かった。まったく矛盾している。フセインがイラクの原油取引の決済に米ドルの使用をやめて、ユーロを使い始めたりしなかったら、フセイン政権ももう少し長かったのだろうか。（別にフセイン独裁政権を肯定していた訳ではないが。） 日本の報道機関はもちろんそんな事を報道しないが、エジプトがアメリカの傀儡政権であるという事は世界的な常識である。昨日の地元紙に小さく報道されていたが、アメリカ人でもエジプト独立を支持する人たちが、かなり小規模だが、アメリアの幾つかの都市で「アメリカはエジプトから手を引け」とかいうプラカードをもって集会をしているらしい。アメリカにもマスゴミに毒されていない良識のある人達は沢山居るのだ。でもわざわざエジプトの独立の為に集会までする人達がアメリカにいるとは。これには驚かされた。 日本の菅内閣、または今までの多くの自民党政権がアメリカの傀儡政権であったという事を認識している人は世界的にも少ないだろう。日本人が民主的な選挙で議員を選び、衆議院で最大議席を取った政党から首相が選ばれるというシステムであり、独裁的な首相が何十年も居座っている訳でもないし。でもティム　ワイナー氏の著書である『CIA秘録」には、CIAが５０年代、６０年代に自民党へ支援をしていた事、CIAと岸信介の関係とかが書かれている。アメリカは公文書を３０年すると公開するので、その当時の公文書記録は９０年代に公開されている。CIAの自民党支援に関する公文書も公開されているので、これは特に陰謀説でも何でもない事実である。この件についてビル　トッテン氏の著書などを読んで知ったが、なぜこれほど大切な事を日本のメディアが大問題として取り上げなかったのか。そしてこの件について共産党や社会党などが国会で大きく取り上げたという話も聞いた事が無い。それもおかしな話である。 また話がそれてしまったが、日本にもエジプトと同様な運動が起きた場合、「アメリカは日本から手を引け」なんてプラカードを作って集会をする酔狂なアメリカ人は出てくるのだろうかと馬鹿な疑問を持った。 エジプトの民主化運動のニュースを見ても日本国民の多くは、どこか遠く中東の国の出来事で、日本には関係ないと考える人の方が多いだろう。特別に戦後の日米関係史の著書を読まなくても、今までの戦後の日本の対米外交、特に最近の小泉政権とか今の菅政権のしている事を見れば、そろそろ多くの日本人もエジプトの話がまったくの他人事でもないと気付き始めても良さそうだが。
03. 2011年2月12日 00:55:26: DSedu9iFCQ このウィズナーはムバラクは辞任する必要はないとか言ってアメリカじゃ問題になってたらしいね。日本じゃどういう訳か全然報道されなかったが。

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