毎日新聞 1月27日(木)10時57分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110127-00000031-mai-int

　【カイロ和田浩明】エジプト各地で発生した反政府デモは２日目の２６日、北部スエズで政府機関への放火が発生、与党・国民民主党のビルにも火炎瓶が投げつけられた。カイロでは同日午後から、ジャーナリスト組合前などで数百〜３０００人規模のデモが起き、治安部隊は催涙ガスや放水で排除した。カイロのデモでは参加者と治安要員各１人が死亡し、２日間の死者は計６人になった。一方、欧米諸国からは治安部隊の強硬姿勢に懸念の声が上がった。

　ロイター通信によると、この日はカイロ、スエズのほかシナイ半島北部や南部アシュートでもデモ発生の報道がある。国営通信社によると、ナジフ首相は２６日、「正当な手段での表現の自由は保障する」と語る一方、「治安部隊は最大限の抑制を示した」とも述べ、デモ規制の手法に問題はないとの認識も示した。

　また、この事態を受け、ラシード通商産業相はスイスで開幕した世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）への出席を取りやめた。

　一方、クリントン米国務長官は２６日、エジプトのムバラク政権に対し、「平和的な抗議活動を妨害すべきでない」と発言、国民の要求に応えた政治、社会、経済改革の実施を求めた。

　ヘイグ英外相も同日、声明を発表し「エジプト政府はデモ参加者に耳を傾け、集会や表現の自由を尊重することが重要だ」と指摘。ウェスターウェレ独外相も事態のさらなる過熱を警戒して、「（当局とデモ隊の双方に）自制と暴力の放棄を求める」と呼びかけた。

　ＡＰ通信によると、２日間の全国規模の騒乱で８６０人が拘束された。エジプト・ジャーナリスト組合幹部は同通信に、デモ取材で記者８人が拘束されたことを明らかにした。
　

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