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毎日新聞 1月26日(水)8時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110126-00000015-maiall-int
◇アラブ市民、ネットで自信
北アフリカ・チュニジア政変を受け、周辺諸国に市民の反政府デモが拡大している。強固とみられたベンアリ独裁政権を倒したのが市民の力だったことで、同じく独裁体制下にある市民が「自信」を持ち始めた形だ。親米アラブの動揺に米国は、表面的には民主化を歓迎しながらも、イスラム過激派の台頭を警戒するなど難しいかじ取りを迫られている。
【カイロ和田浩明、ワシントン草野和彦】
チュニジアのベンアリ政権崩壊後、アラブで「民主化ドミノ」の予兆が生まれた。チュニジア政変のきっかけが青年の焼身自殺だったことからエジプトやアルジェリア、サウジアラビアで焼身自殺が相次ぎ、大規模な反政府デモもエジプト、イエメン、ヨルダン、アルジェリアで続く。25日、エジプトでは全国各地で計数万人規模のデモが行われ、首都カイロでは市民が治安部隊と衝突し、催涙ガスも使用される近年まれな騒ぎとなった。
◆不満に共通点
こうしたアラブ市民の不満の裏には、当局の腐敗▽政治的自由の制限▽若年層の高失業率−−など、この地域共通の問題がある。チュニジアの状況は「遠いところにあるわけではない」(アラブ連盟のムーサ事務局長)のだ。
チュニジア政変について、米カーネギー国際平和研究所中東センターのポール・サレム所長は、「政治指導者が中間層や貧困層を抑圧するというアラブで一般的だった力のバランスが変わった」と指摘。「市民が力を持ちうることにアラブ諸国が気づいた」と言う。
インターネットの普及で市民の意識が変化している状況はアラブに共通で、それだけに指導者の警戒感も強い。政府は食料品の値下げや減税、雇用創出を約束。その一方で治安部隊を動員してデモ警戒にあたり、「アメとムチ」を使って民主化波及の阻止に躍起だ。
王制を敷くヨルダンはデモがあっても王制自体は揺るがないとみられることや、部族社会の残るイエメンでは部族長の姿勢次第で事態が大きく変わることなど各国で事情は異なり、行方を予測することは困難だ。
◆エジプト焦点
今後の展開を占う上で注目されるのはエジプトだ。アブルゲイト外相は「波及はない」と断言。エジプトはチュニジアと比べメディアの自由度が高く、政府への抗議デモも以前から行われているため一定のガス抜きはできており「簡単に政権が倒れるとは考えにくい」(外交筋)。一方で、非常事態令が約30年にわたり施行され、29年間のムバラク政権への国民の不満は相当鬱積し、インターネット上では民主化を求める議論も活発だ。
9月の大統領選挙ではムバラク大統領の次男、ガマル氏が有力候補として取りざたされ、「権力の世襲だ」との批判も強い。チュニジア政変に刺激された野党勢力は攻勢を強めそうで、ムバラク大統領の出方次第では今後、国民の不満が爆発する可能性もある。
◇米は過激派台頭警戒
民主化推進を外交の柱としている米国だが、アラブ・イスラム社会では深刻なジレンマに直面している。この地域での民主化は、イスラム過激派を台頭させ反米政権を誕生させる可能性をはらむためだ。
チュニジアのベンアリ政権崩壊から4日後の今月18日、オバマ大統領はエジプトのムバラク大統領と電話で協議した。ホワイトハウスによると、オバマ大統領は「米国は、チュニジアで自由で公正な選挙を求める」と伝えたが、今年9月に控えるエジプト大統領選には言及しなかった。
米外交問題評議会のスティーブン・クック上級研究員はオバマ大統領の電話協議の意図について、チュニジア同様の自由選挙を「今はエジプトに表だって要請するつもりはないとのシグナル」と分析する。
オバマ政権の慎重姿勢の背景に「ハマス・ショック」があるのは間違いない。01年米同時多発テロ後、ブッシュ前政権は中東民主化を推進した。だがそれは06年のパレスチナ評議会選挙で、イスラム原理主義組織ハマスの大勝利を招いた。エジプトの民主化が、事実上の最大野党・穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団の勢力拡大につながることを米国は警戒している。
また、クック氏によると、米国にとっては、チュニジアよりエジプトやヨルダン、アルジェリアのほうが「対テロで非常に重要な同盟国」だ。特にイスラエルと国交があるエジプトとヨルダンは、中東和平交渉でも重要な役割を果たしてきた。この両国で民主化によって、反イスラエル勢力が伸長するのは避けたいところだ。
クリントン国務長官はチュニジア政変前日の今月13日、訪問先カタールで演説し、強い調子で中東の経済・社会改革を求めた。
だが実際にはオバマ政権は、チュニジア政変後も、アラブ諸国に改革を促してはいない。イスラム過激派の台頭を警戒しながら徐々に民主化を求めるべきだとみているようだ。
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