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1月12日 15時21分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110112/k10013349081000.html
共産党の一党支配が続くベトナムで、最高意思決定機関となる共産党大会が、12日から始まり、今後5年間でGDPを年平均最大7.5%成長させることを目指すとする方針が示されました。
5年に1度開かれる共産党大会は、最高指導部を選出し、国政の方針を決めるベトナムの最高意思決定機関で、全国から1300人余りの代表が参加し、12日から8日間の日程でハノイで始まりました。初日の12日はノン・ドク・マイン書記長が今後5年間の国政方針を発表し、「ドイモイ」と呼ばれる経済改革を引き続き推進し、「2020年までに近代的な工業国となるよう努力する」と述べました。そのうえで、今後5年間でGDP=国内総生産を年平均7%から7.5%成長させることを目指すほか、2015年に国民1人当たりのGDPを現在の1.7倍に当たる2000ドルに引き上げるとしました。またこれまで認めてこなかった民間企業の経営者の入党を試験的に認めると述べ、産業界の優秀な人材を取り込むことで、党の支持基盤を広げるねらいがあるものとみられます。一方、深刻化している公務員の汚職に対処するため、公務員の収入や資産を公開する方針が打ち出されました。党大会では、次の最高指導部の人事も決まり、共産党筋によりますと、マイン書記長の後任には、現在、国会議長のグエン・フー・チョン氏が就任する見通しだということです。
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