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キッシンジャー、アメリカ外交秘話を語る前編 001
http://www.youtube.com/watch?v=qzEKyY96LFI&feature=mfu_in_order&list=UL
ヘンリー・キッシンジャー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC
1968年の大統領選挙では共和党の大統領候補指名選に立候補したネルソン・ロックフェラーの外交顧問を務めていた。しかしロックフェラーの敗北後にリチャード・ニクソンから直々のスカウトを受け、政権誕生とともに国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢に入り、外交全般を取り仕切る。
ニクソンとキッシンジャーはホワイトハウス主導の外交政策決定を実現させるべく、ケネディ、ジョンソン政権では必ずしも重視されていなかった国家安全保障会議（NSC）の組織・制度整備を推し進め、国務省などと激しい権力闘争を行ない、政策決定機関としてのNSCの地位向上を実現した。以後、ニクソンおよびフォード政権ではホワイトハウスが主導する形での外交政策決定が展開されることとなる。
冷戦政策の再構築を意図したニクソン政権期の外交の中で、キッシンジャーは重要な位置を役割を果たした。1971年にはニクソンの「密使」として、当時ソ連との関係悪化が進んでいた中華人民共和国を極秘に二度訪問、周恩来と直接会談を行ない、米中和解への道筋をつける。一方で、この中国との和解を交渉カードとしてソ連とも第一次戦略兵器制限条約(SALT1)を締結するなどデタント政策を推進した。
またこのような大国間関係の動きと連動して、ニクソンとキッシンジャーは60年代最大の外交課題であったベトナム戦争の終結にも成果を納めた。米国が中ソと関係改善を行ない、その結果、ベトナム戦争において中ソ両国の支援を受けてアメリカと対峙していた北ベトナムを国際的に孤立させたことで、米国はジョンソン政権末期の1968年5月よりパリで行なわれていた和平交渉妥結に成功したのである。1973年にはパリ協定が調印され、これを功績として米国交渉団の代表であったキッシンジャーはノーベル平和賞を受賞することとなる（北ベトナム側の代表であるレ・ドゥク・トは受賞を辞退した）。
これら種々の外交成果を得たキッシンジャーは、1973年には大統領補佐官に留任したまま国務長官に就任し、フォード政権の退陣まで外交政策実務の全般を掌握することとなった（翌1974年、ジェラルド・R・フォード政権の成立に伴い、補佐官は退任する）。フォード政権でも外交問題に明るくない大統領を尻目に、補佐官時代の部下であった国家安全保障問題担当大統領補佐官のブレント・スコウクロフトや、国務省顧問ヘルムート・ゾンネンフェルトら側近を活用しながらデタント政策をリードした。一方でより厳しい対ソ連認識を抱き、デタント政策に批判的なドナルド・ラムズフェルド（大統領首席補佐官・国防長官を歴任）などとは閣内で対立していた
キッシンジャーの外交
キッシンジャーとニクソンが推進した外交の特徴はその現実主義にあった。これは米国の国益を外交の中心に据え、世界的なバランス・オブ・パワーに配慮しつつ、国際秩序をアメリカにとって受け入れられる形の安定へと導くことを目的としていた。このような国際秩序像の背景にはかつてキッシンジャーが研究し、その安定性を高く評価していたウィーン体制が一つのモデルとして存在していたことが、多くの研究で指摘されている[7]。キッシンジャーらの発想は冷戦と、そしてそれが熱い形で具体化されたベトナム戦争という構図の中で、従来アメリカが基本的国策としていた孤立主義と理想主義という外交姿勢がもはや機能しなくなったことを端的に表わすものだった。
キッシンジャーの推進したデタント政策は、ベトナム戦争からの脱出という短期的な意味と、米ソ二超大国間の対立という約20年間継続されてきた従来の冷戦構造に、ソ連との関係悪化と時を同じくして台頭してきた中華人民共和国を新たな同次元のプレイヤーに組み入れること（「米中ソ三角関係」などとも評される）、ソ連が核戦力の面でアメリカと対等な立場にあることを明示的に認めることによって、大国間の勢力バランスを現状に即したものへと安定的に再編成するという、長期的な意味を持った戦略の組み合わせだった。
一方で、ニクソン・キッシンジャー外交は道徳問題への無関心でも知られた。例としてあげられるのは、中国共産党の一党独裁国家であり、国民を過酷な統制下においていた中華人民共和国との国交樹立、チリのサルバドール・アジェンデ政権転覆（1973年）への関与、続く親米軍事政権として知られたアウグスト・ピノチェト政権の国内弾圧の黙認であり、このような態度はタカ派、リベラルを問わず多くの非難を受けることとなった。
1998年にピノチェトが亡命先のヨーロッパで拘束された際には、チリ国内における過去の弾圧への加担者としてキッシンジャーの訴追が論じられるという事態にまで発展した。ピノチェトのチリ・クーデターについては、「われわれは、ひとつの国がその国民が無責任なせいで、共産主義化するのを無為に見ている必要はない」と述べたともされる[9]。これに拠れば、キッシンジャーは反共主義や勢力圏の安定という自らの信念を民主主義より上位に置き、選挙によって示されたチリ国民の民意を積極的に踏みにじろうとしたとも言える。
道徳問題への無関心の与えた他の影響としては、アメリカ外交においてポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パールなどの新保守主義者の台頭を促したことがあげられる。国際政治において道徳的側面を重視した彼らにとり、国家間のパワーバランスばかりを重視し、抑圧的で「邪悪」な政治体制のソ連とデタントを模索するニクソン・キッシンジャー外交は許容しがたいものであり、当時のアメリカ外交路線に強い不満を抱くこととなる。
フォード政権下でデタントが行き詰まり、続くジミー・カーター民主党政権下の1979年にソ連のアフガニスタン侵攻によって「新冷戦」と呼ばれる米ソの緊張が再来するに至って、デタントに強い反発を抱いていた彼らはイデオロギー的な対ソ強硬派としてロナルド・レーガン政権へと参画し、新保守主義者という立場を明確にすることとなった
退任後
1977年、キッシンジャーはフォード政権の退陣と共に国務長官を退任した。コロンビア大学から教授就任の誘いを受けたが、学生の激しい反対に会い、就任を断念する。その後ジョージタウン大学戦略国際問題研究所（CSIS）に招かれ、在職中次々と政権時代の回想録を発表し、話題を呼ぶこととなった。
1982年、国際コンサルティング会社「キッシンジャー・アソシエーツ」を設立し、社長に就任。同社にはジョージ・ブッシュ（父）政権で国務副長官を務めたローレンス・イーグルバーガー（後に国務長官）や、国家安全保障担当大統領補佐官を務めたブレント・スコウクロフトなどが参加している。また、バラク・オバマ政権で財務長官に就任したティモシー・ガイトナーも、一時同社に籍を置いていた。
現在は「現代外交の生き字引的存在」として多くの著書を持つほか、世界各国で講演活動を行っている。また、ニクソン以降のアメリカの歴代大統領をはじめとする世界各国の指導層と親交を持っており、国務長官退任から30年以上たった現在でもその国際的影響力は最大級、と評価されている。
最近では、ジョージ・W・ブッシュ政権において指南役として活躍した。ブッシュはキッシンジャーとは定期的に会談の機会を設けており、政権外で最も信頼する外交アドバイザーであった。キッシンジャーはブッシュ政権下で行われているイラク戦争も基本的に支持していた。
また、2007年1月4日にはジョージ・シュルツ、ウィリアム・ペリー、サム・ナンらと連名で「核兵器のない世界に（A World Free of Nuclear Weapon）」と題した論文を『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙上に発表した。同論文はイラン・北朝鮮などが核開発を試み、また国際テロリスト・グループによる核保有の可能性すら存在する現代において、核兵器に過去のような抑止効果は存在しないとして核兵器廃絶を米国が唱道すべきことを訴えており、注目を集めている[14]
2009年4月20日、岡山大学にて特別講演会を実施[15]。この模様は後日岡山放送でも放映された
キッシンジャー、アメリカ外交秘話を語る前編 002
http://www.youtube.com/watch?v=kGMIT7Jz0B0&feature=mfu_in_order&list=UL
キッシンジャー、アメリカ外交秘話を語る前編 003
http://www.youtube.com/watch?v=fBfQr6I2qn4&feature=mfu_in_order&list=UL
キッシンジャー、アメリカ外交秘話を語る前編 004
http://www.youtube.com/watch?v=Jjc8rmEu8dA&feature=mfu_in_order&list=UL
キッシンジャー、アメリカ外交秘話を語る後編 001
http://www.youtube.com/watch?v=IN_ajMMrK8M
キッシンジャー、アメリカ外交秘話を語る後編 002
http://www.youtube.com/watch?v=N_xHlgEV_eA&feature=mfu_in_order&list=UL
キッシンジャー、アメリカ外交秘話を語る後編 003
http://www.youtube.com/watch?v=bnl9b6ocEo8&feature=mfu_in_order&list=UL
キッシンジャー、アメリカ外交秘話を語る後編 004
http://www.youtube.com/watch?v=rwgeuIsr3dQ&feature=mfu_in_order&list=UL
補足
外務省有識者委報告後の「密約」論＝岸俊光
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20101228k0000m070103000c.html
日米「密約」問題を検証した外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の報告から９カ月余りしかたっていないのに「密約」という言葉を耳にすることは少なくなった。だが、この間に外交当局者らの著書が出版され、新たな研究も進みつつある。６９年、外務省幹部が当時の西ドイツに日本の核兵器保有の可能性を示したという先月の同省の発表も、核抜きの沖縄返還と並行して起きた出来事だ。冷戦下の日本はどのように非核を選択したのか。「密約」検証を深め、揺れた決断の内実を探る作業を進めたい。
１０月下旬に札幌市で開かれた日本国際政治学会（会員約２１００人）は、戸外の冷気を忘れさせるような熱気に包まれていた。有識者委が、日米間の四つの「密約」のうち三つを認定する報告書を提出したのが３月。これが学会で大きく取り上げられ、委員を務めた研究者６人がそろって報告したのだ。
報告書をめぐる議論で特に目を引いたのが二つの核持ち込み「密約」だ。一つは、沖縄返還時、佐藤栄作首相（以下いずれも当時の肩書）とニクソン大統領が６９年の日米首脳会談の際にひそかに交わした合意議事録を「必ずしも密約とは言えない」とした有識者委の判断。もう一つは、６０年の安保改定時、日米に解釈のずれがあり「暗黙の合意」が次第に形成されたという結論である。会場からの質問も多く、予定された約３時間では足りないぐらいだった。
◇沖縄の核再導入 米軍が強い執着
後日、２人の委員を訪ねた。沖縄核「密約」を担当した河野康子・法政大教授は、密約と認めるか否かより議事録の文言に注意を促す。議事録を用意したのは佐藤首相の密使、若泉敬氏（国際政治学者）と、キッシンジャー大統領特別補佐官。当時の核貯蔵地として、嘉手納、那覇、辺野古などを具体的に挙げ、維持管理を求めている。６７年のピーク時に核兵器約１３００個が配備されたという沖縄の実態、緊急時の貯蔵地活用への米軍の執着が生々しく伝わってくる。
「知るべきなのは、（核再導入を明確に合意した）議事録が沖縄にとっていかに危険かということ。佐藤・ニクソン共同声明より踏み込んだ内容なのも問題だけれど」。７２年までに核はすべて撤去されたと言われるが、いくつかの貯蔵地の実態は今も容易にうかがえない。
安保改定時の核「密約」を調べた坂元一哉・大阪大教授の話は、積み重ねられた「密約」報道の意味を考えるうえでも示唆的だった。「僕は当時の新聞を読んでから文書で確認する。文書だけでは不十分だ」。坂元教授の言葉がお世辞ばかりではないと思うのは、「密約」報道にかつて携わった先輩記者たちに会い、資料の原本や当事者にあたる大切さを教えられたからだ。
◇「暗黙の合意」に迫った新聞報道
共同通信の佐藤信行記者は、ワシントン勤務中の７４年に「ラロック証言」をスクープした。ラロック退役海軍少将の米議会公聴会記録を読み込み、「自分の経験では核搭載艦船は日本などに入港する際に核兵器を降ろすことはない」という一節を見つけた時には、「ついにしっぽをつかんだ」と思ったという。ラロック氏本人らにも取材を重ね、「持ち込み」が意味するのは地上への核貯蔵だと確信した。「３６年前の記事がこれほどはっきり認められる日が来るとは思わなかった」。現役を退いた佐藤さんは公聴会記録の古びた原本を私に示しながら、後輩記者の続報に期待を寄せた。
「核搭載艦船の寄港は核の持ち込みにあたらず、事前協議の対象外というのが米国の理解」。毎日新聞が８１年に特報した「ライシャワー発言」は、ライシャワー元駐日大使に対する古森義久記者のインタビューと、ワシントン特派員時代にラロック証言を追った経験がある斎藤明記者の長年の問題意識の合作だった。徹底した政官界取材に基づく分析記事は、「暗黙の合意」という２９年後の有識者委報告と同じ表現で、米国の核の傘と非核三原則（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）の接点に生じた「灰色の領域」をあぶり出した。「密約」誕生にこれほど肉薄した記事は今もってあるまい。
私が本格的に「密約」取材を始めたのは昨秋から半年ほど、ライシャワー氏にもゆかりのある米ジョンズ・ホプキンス大で、取材・研究したのがきっかけだった。「密約」の大筋が冷戦後の米公文書の公開で明らかになる中、私が注目したのがメディアだった。同時進行で水面下の交渉に迫った記事は、当事者の体温を伝え公文書を補完する。文書公開を待つだけでは、政策を問う意味も半減しかねない。
そうした思いで報道の系譜をたどると、「密約」はなぜ生まれたのか、必要だったのかどうかといった視点が次第に失われたように感じる。
中国の核実験成功、沖縄返還交渉、非核三原則、核拡散防止条約（ＮＰＴ）署名……。６０年代半ばから７０年代初頭は、核論議がヤマ場を迎えた時代だった。国の一部に核保有論があったという１１月の外務省発表は衝撃的だが、それを越え日本が非核を国是とした深層を追う必要がある。たとえば日米秘密交渉に携わった若泉氏が６７年、総合雑誌で核軍縮平和外交を提唱していたことの意味を問い直すことなどは重要だ。
あの頃の人々は何を考えたのか。国内外の事象は有機的にどう結びついていたのか。「事実を事実として報道することが、より実りある安全保障論議の前提」（本紙８１年５月１８日連載「灰色の領域」）。新聞の仕事はいくつも残っている。（東京学芸部）
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