新華社ニュース 12月14日(火)17時27分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000009-xinhua-int

　中国の個人所得税制改革が早ければ２０１１年に始まる。中国国家財政省と国税総局はが中低所得層の税負担を考慮し、個人所得税の短期的な改革案を制定した。策定に参与した関係者によると、課税最低限の引き上げではなく、税率自体の引き下げを内容とするもので、減税幅が大きくなる。

　これによって中国は１９９４年以来、最大規模の税制改革期に突入することになる。改革案には具体的な税率と細則がまだ盛り込まれていないが、ある地方税務関係者によると、「第１２次５カ年計画」期間中の減税額は、金融危機以降の打ち出された減税策による減税分５０００億元を上回るという。

　現行の個人所得税は所得額に合わせて９段階の税率を実行している。改革案ではこれを６〜７段階に調整し、さらに各段階の格差を拡大する。

　例えば、第１段階となる税率５％の対象は、現行では課税対象月収が５００元（課税最低限２０００元控除後の月収）までだが、これを同２０００元までに範囲を広げ、税率１０％となる第２段階の適用対象も、現行の２０００元までを２万元までに拡大することが提案されている。そうなれば中低所得層がほぼ１〜２段階の低税率区間に入ることになる。

（翻訳　劉英／編集翻訳　松尾亜美）
　

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