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http://sankei.jp.msn.com/world/america/101209/amr1012091926012-n1.htm
【ニューヨーク＝松尾理也】内部告発サイト「ウィキリークス」をめぐる政府・企業側と、ハッカーらとの摩擦が、電子空間における「サイバー戦争」の様相を呈してきた。「自由のシンボル」としての役割が強調されがちだったインターネットが、米国を初めとした民主主義国家や自由主義経済と本格的にぶつかりあう初めてのケースと指摘する声も上がっている。
８日、ウィキリークスのサイト上でのクレジットカード使用を停止したカード大手のビザ、マスターカード両社のウェブサイトは一時、アクセス不能な状態に陥った。ウィキリークスとの取引を中止した電子決済サービスのペイパルなどへの攻撃も相次いでいる。
元米副大統領候補のサラ・ペイリン氏のサイトにも攻撃がかけられた。同氏は最近、ウィキリークス創設者のアサーンジ容疑者を「血塗られた反米工作員」と非難していた。
攻撃の主体となっているのは、「アノニマス（匿名）」や「ペイバック（報復）作戦」と名乗るハッカー・グループ。情報を共有し、攻撃を指揮するサイトが立ち上がっているほか、フェースブックやツイッターといったインターネット・サービスを利用して活動の組織化に成功している。
現在のところ、ハッカーらの背後に特定の国家や黒幕的な組織が存在する気配はなく、参加者はネットの自由や自治を重んじる考えからウィキリークスに共鳴している勢力とみられる。
ネット関連のニュースサイト「ワイアード・コム」は今回の攻撃について「ハッカーたちが問題にしているのはもはや単にウィキリークスの未来ではなく、ネットの自由そのものだ」と指摘した。
ハッカーたちの活動に大きな役割を果たす形となっているフェースブックやツイッターは今回、困難な立場に追い込まれている。
昨年、イランでの選挙で現場からの情報発信の役割を担い注目されたツイッターは、ウィキリークス問題でも今のところ規制をかけていない。だが今回は逆に、そうした「支援」が西側世論からの厳しい非難にさらされる可能性もある。
空気の変化を読み取ってか、ネットでは「老舗」的な存在のアマゾン（物販大手）やペイパルは今回、サイバー攻撃を覚悟しながらもいち早くウィキリークスとの絶縁を表明した。フェースブックやツイッターといった新興勢力は、どこまでハッカーらの理想主義につきあうのか。難しいかじ取りを迫られている。
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