http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/172.html
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(RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20101112-obama-japon-sommet-asie-pacifique
日本／米国／中国
記事発表：2010年11月12日金曜日
最終更新：2010年11月12日金曜日
オバマ氏、アジア太平洋サミット出席のために来日
RFI
ソウルで開催されたG20首脳会議が終わり、アジア太平洋経済フォーラムの代表者たちは、2010年11月12日金曜日の夜から、東京近郊の横浜市で、不安定な為替レートの動きや、日米中3国の通貨切り下げ競争を新たな段階に移行させたい誘惑など、世界経済を麻痺させている様々な問題を話し合う。日米中の世界3大経済大国は、東アジアから南北アメリカまでの、太平洋を取り囲む21の国・地域によって構成される圏域の、商業・金融取引を支配している。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
横浜では、バラク・オバマ大統領は、米国がアジア・太平洋地域への関与を続ける意欲を表明している。膨大な貿易黒字によってこの圏域を支配しようとしている中国に対峙して、米国がこの地域における巨大な経済的利益を守る最善の方法は、米国が強い影響力を行使して、アジア太平洋という地域レベルの、環太平洋・自由貿易パートナーシップを創設することだ。
バラク・オバマ大統領は、2011年11月にハワイでホストを務めることになる、次回のAPEC首脳会談には、このパートナーシップを形にしたいだろう。
最初の動きとして、中国が望んだことは、アジアだけの枠組みで自由貿易圏の創設だった。
中国は、通貨元の切り上げを求める米国の圧力に耐え切れなくなりつつあり、米国の通貨政策がアジアで危機を引き起こすかもしれないと考えている。
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(RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20101113-ouverture-japon-sommet-forum-economique-asie-pacifique
日本／APEC首脳会談
記事発表：2010年11月13日土曜日
最終更新：2010年11月13日土曜日
アジア太平洋経済フォーラムの首脳会談、日本で開幕
RFI
2日間の日程で（2010年11月12・13日）、アジア太平洋経済フォーラムの21名の指導者は横浜で再会した。この会議の主眼は、ソウルでのG20首脳会談で合意できなかった、中国元と米ドルの通貨戦争をめぐる討論だ。この問題は、米国・中国という2人の主役の間に再び緊張を引き起こす危険をはらんでいる。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
バラク・オバマ大統領は、米国の貿易相手国上位15カ国のうち9カ国がAPECのメンバーで、今後4年間で、アジア経済は50％の成長が確実である。この経済発展により国家間の競争が促進され、将来の雇用と産業の創出につながると語った。
その雇用のできるだけ多くの部分が米国で創出されるように、あらゆることを行っていくとも、バラク・オバマ氏は語っている。同氏は、「世界の工場」となっている、中国・日本・アジアに、「自国を繁栄させる目的で、米国向けの輸出を当てにするのは、もうやめてもらいたい」と語った。
アジア太平洋地域の国々は、自国通貨を米ドルと連動させており、ドル安状態を作り出すことにより、米国はアジア各国にインフレを輸出しようとしていることを理解している。米国は、アジア各国に通貨を切り上げたり賃金を引き上げるよう仕向けることにより、雇用が自国に環流することを狙っているのだ。
胡錦濤・中国国家主席がバラク・オバマ氏に対して、中国は内需重視の経済政策への修正と為替レートの改革を今後行うが、その判断は自国の情勢に合わせると返答した。
ドミニク・ストロスカーン氏 、米中の仲裁に乗り出す
通貨戦争をめぐる米中間の戦いは、ソウルで開かれたG20での討議に続き、2010年11月13日土曜日に、日本・横浜でのアジア太平洋経済フォーラム(APEC)首脳会談でも話し合われる。米中両国は、相手が自国の輸出に有利なように為替レートを操作し、世界経済の安定に損害を与えていると、互いに非難し合っている。
国際通貨基金専務理事は、米中の2大経済大国の対立する利害について、仲裁に乗り出している。ドミニク・ストロスカーン氏は、両者が互いに努力することが不可欠だと考える。
中国は、米国の大規模な景気刺激策は新興国にとって危険なものであり、米国は中国元が過小評価されているというキャンペーンをやめるべきだと非難した。ドミニク・ストロスカーン氏に言わせれば、どちらにも完全に理があるわけではないが、どちらも相手がより努力すべきだと考えている。
かくして、巧みに練られた提案を持ってG20に臨んだが、米国とバラク・オバマ氏は、共同の精神を軽蔑しながら、足早に立ち去ることとなった。
他の先進国も同様に、赤字削減のために努力しなければならない。しかし、ドミニク・ストロスカーン氏は、中国が内需により多くの力を注ぐことにより、経済の不均衡の修正をすでに始めていることを知っている。
胡錦濤主席は、元の切り上げは今後段階を追って行われると再度強調したが、IMF専務理事は、胡錦濤氏の見解とは逆に、できるだけ早く実施するべきだと考える。要するに、ドミニク・ストロスカーン氏は、両者が自分のすべきことをしなければならないと言っているのだ。
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(RFI)
http://www.rfi.fr/ameriques/20101113-yokohama-obama-riposte-defend-politique-economique-americaine
日本／APEC首脳会議
記事発表：2010年11月13日土曜日
最終更新：2010年11月13日土曜日
オバマ氏は、横浜では反撃に転じ、米国の経済政策を弁護した
RFI
G20で批判を受けた、バラク・オバマ米大統領は、2010年11月13日土曜日、反撃に転じ、自己の経済政策を弁護するとともに、米国はアジアで主導的な役割を果たし続けると断言した。しかし、アジア諸国は、投機資金の流入によって、自国経済が1997〜98年の時のような危機に陥いることを怖れている。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
バラク・オバマ氏は、ソウルでは、世界経済を不安定にする恐れのある、経常収支の不均衡是正の数値目標の設定を、G20を約束させるに至らなかったが、中国を説得して、輸出を繁栄の中心に据える度合いを減らすことに成功した。同様に、先進国にも、財政赤字を削減するよう努力することを求めた。
横浜では、バラク・オバマ氏は、G20の指導者たちは世界経済の成長に専念し続ける決意であると持ち上げた。
APECの国々は、米国が輸出を有利にするために、ドルを弱くしようとする意向を強く非難している。アジア諸国は、自国の経済に金融・不動産バブルが発生しないようにするために、外国資本をコントロールする措置をとることができたかも知れなかったのだ。
アジアの目から見れば、その意図を否定したとしても、中間選挙での民主党の敗北によって、バラク・オバマ氏はかなり弱体化している。
バラク・オバマ氏が中国主席と交渉することは、より難しくなった。そしてすでに、横浜に来たアジアの指導者の中には、大統領が再選できるかどうか疑う声が出ている。
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(RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20101114-libre-echange-apec-veut-mesures-concretes
日本／APEC首脳会議
記事発表：2010年11月14日日曜日
最終更新：2010年11月14日日曜日
自由貿易：APECは具体的な措置を求める
RFI
アジア太平洋経済フォーラム(APEC)に参加する21カ国は、2010年11月13日の首脳会談で、単一自由経済圏を創設する動きを加速させることで合意した。G20と同様に、一切の通貨切り下げ競争をしないようにするとも約束した。しかし、中国政府から見たとき、世界経済の回復はいまだ不透明だ。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
APECは、アジア太平洋地域での巨大な自由貿易の場の創設へと今後動く。中国はアジア諸国と自由貿易圏の創設に向けた交渉を選び、米国は自国主導の環太平洋パートナーシップの創設を望む、といった具合に、様々な計画の進行を地域ごとに委ね、将来の一時点に、APECはそれらを融合させて、関税障壁のない単一経済圏を達成させることを希望すると決議した。 ただ、それがいつになるかは誰にもわからない。具体的な日程は、何も決められなかった。
ソウルでのG20を受け、APECでは、地域の強力な経済発展に向けた、均衡のとれた経済成長が呼びかけれた。はっきり言えば、輸出依存度を下げ、一切の通貨切り下げ競争を控える、ということだ。
胡錦濤・中国主席は、今後、中国元の為替レートを段階的に自由化させると明言した。同氏は、世界経済の回復はいまだ不透明で、各国はすでに保護貿易主義に身を任せている、と付け加えた。同氏は最後に、中国の力強い経済成長は、（リーマンショックに始まる経済：投稿者補足）危機の間も、世界経済の安定維持に貢献したと回顧した。
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(RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20101114-recherche-partenaires-poids-sommet-apec
日本／APEC首脳会議
記事発表：2010年11月14日日曜日
最終更新：2010年11月14日日曜日
APECサミットで重要なパートナー探し
RFI
日本・横浜での2日間の首脳会議の終わりに、2010年11月14日日曜日、アジア太平洋経済フォーラムを構成する21の国・地域の政府・首脳は、世界のGDPの半分を代表するこの地域に、巨大な単一自由貿易圏を設立するための具体的な措置をとることを約束した。経済・外交両面の優位な立場をめぐって、米中2国間の激化しつつある対立を特徴とする、非常に戦略的な地域だ。
米中両政府は、互いに影響力の不足を理解しており、日本やロシアなどを重要なパートナーとして味方につけるための外交攻勢を行った。中国は、特に通貨元の切り上げでは、米国に対して防戦一方であり続けるつもりはない。しかし、中国政府が強調するように、適切な手法についてはデリケートな問題を扱わなければならない。そのために、中国主席は、日本の施政下にある東シナ海の島々をめぐって、中国が領有権を主張することに常に強い不安を抱いている、ホスト国・日本を安心させようとした。
中国は、渇望している海底を共同開発する構想を再び提案している。日本の先端産業に不可欠なレアアースの供給も、日本に約束している。アジアの2大経済大国は今後、ロシア・タタールスタンの大規模な肥料工場に共同で参画する。
ロシア大統領は、1945年にソ連が併合したクリル列島の問題で日本が立腹しているため、この問題を避けることを日本に提案している。一方、米大統領は、東京でロシア大統領と対談する機会を設け、アフガニスタンでの協力に感謝を伝えた。オバマ氏とメドベージェフ氏は、次週にリスボンで開催が予定されているNATO−ロシア首脳会議で、新たな安全保障の時代を開くことを約束した。
自由貿易の達成には、やるべきことはまだたくさんある
APECの21加盟国・地域には、米国・中国・日本が含まれ、世界の富の半分を代表している。広大な単一のアジア太平洋自由貿易圏によって、強い経済力を持つ構想がある。横浜では、APECの指導者たちは、この計画の実現に向けて、具体的な措置がとられることを希望した。その構想とは、目下、関税障壁の撤廃に取り組んでいる複数の経済圏を、ひとつにまとめるものだ。例えば、東南アジア諸国連合(ASEAN)には、中国・日本・豪州・インドとの経済連携を進める計画がある。
しかし、環太平洋パートナーシップの自由貿易圏構想もあり、米国はこちらを望んでいる。域内貿易を自由化するこの構想は、称賛に値するものであるが、胡錦濤主席が強調するように、ひとたび経済危機が起こると、域内ではかえって保護貿易主義が台頭する。胡氏にとっては、投資とサービスのプラスの循環に対する、新たな障壁を作らせないことが急務なのだ。
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（投稿者より）
横浜で開かれたAPEC首脳会議を伝えた、フランスRFIの記事をつなげてみました。誤訳があるかも知れません。ご容赦ください。
非加盟国であるフランスから見たAPECは、米中を軸にした対立関係に見えるのかも知れません。
議長であるはずの日本・菅首相が、APECサミットで何らかのイニシアチブをとっていることを伝える記述は一つもありません。日本のマスコミは、胡錦濤主席からは原稿を棒読みする姿をあきれられ、メドベージェフ大統領には手玉にとられている菅首相の姿を、半ばあざ笑うに伝えています。それでも、記者の目からは、各国が自国の利益のために日本をなんとか取り込もうと、菅首相に気を遣っている姿が見えたのかも知れません。
意外と、菅氏は何もしなかったのがかえって良かった、という評価が将来出るかも知れません。
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