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今後の日本の未来を語る。これはあくまでも個人的な予測であり、当たるかどうかについては全くわからない。ただ、今までの経緯からすれば、そのようになるであろうということはある程度予測できる。現在の内閣は、何がなんでも消費税率を引き上げようとしている。これは腐敗官僚の指示によるものだ。消費税率は、当初8％にするとしているが、翌年には、10％にするとしている。そして、それで終わることなく、すぐに13％程度に引き上げるそうだ。だがこれで終わりではなく、17％から20％ぐらいまでは、消費税率の引き上げが予定されている。それで止まるかどうかは不明だ。将来的には、30％になるのか、40％になるのか、50％か、それ以上になるかもしれない。電気料金も個別に引き上げられる予定だが、それは消費税とは別に引き上げられる予定だ。つまり、電気料金については二重に引き上げられることとなる。当然ながら、消費税率が引き上げられると、あらゆる価格が引き上げられる。電話料金も、水道料金も、ガス料金も電気料金もすべてだ。食料品に消費税を課税しているのは全世界の中で日本だけだが、食料品の購入についても、消費税率が引き上げられる。食料だけでなく、医薬品も増税される。車の購入についても増税されるので、車は売れなくなる。もっとも、我々のような貧しい庶民は新車等は購入できない。不動産の購入等はものすごい増税となる。行政の事務手続きもすべて増税されるし、切手代金や宅配料金も増税となる。教育費も増税される。消費税率が3％でスタートした時に、倒産する企業が多かったが、5％に引き上げられた時にもさらに大量の会社が倒産した。ほとんどの中小企業は壊滅し、小さな小売業の商店は、一掃された。3％とか、5％ですらそういうことになるのだ。これが、10％や、20％になれば、ほとんど全滅するだろう。売上が低い小規模商店については、消費税を納税することは免除されている。しかしながら、仕入れ段階で、原価商品に既に消費税が加算されているので、仕入れをすればするほど自動的に消費税を支払っていることになる。それで商品に消費税を加算するしかないが、そんなことをすれば売れない。大型店の場合には、大量仕入れにより安く購入することができ、安く販売することができる。しかし、小規模商店の場合には、大量に仕入れることができない。それほどの売り上げは期待できないからだ。弱肉強食社会が普通であり、それが資本主義の淘汰主義であるとするなら、小売店は壊滅し、大型店のみが生き残るだろう。どちらにしても、生活のためには、どこかで物を買うしかない。だが、車を所有しておらず、気軽に遠方の大型店に買い物に行くことができない人がいる。また、電車やバスを使用すると交通費がかかる。タクシーを利用するなどはとんでもないことだ。そんな大金持ちは少ない。それに手荷物になると、重い物は持てない。高齢者等は、そんなに力持ちではない。この消費税増税というのは、恐ろしい結果をもたらすだろう。一時的には駆け込み需要で、できるだけ買い溜めをしようとする人が増えるだろうが、その買い溜めをする金も持っていない人が多い。また食料品等は、大量に買いだめをするとどんどん腐敗する。缶詰等は、長期間保存ができるが、それでも限度がある。年金生活で細々と生きている人にとっては、これは貧困層の皆殺し政策であるとしか言えない。さらにTPPに無許可で、強引に裏で参加する等をすれば、さらにひどいことになる。どうも現在の権力者は何としても、日本を滅ぼそうとしているかのようだ。社会的弱者をこのさい、完全に日本から一掃し、富裕層だけを残そうという計画のようだ。官僚や公務員等の権力者、政治家や地方の豪族など特権階級だけを存続させ、それ以外は、完全に一掃してしまおうとうことらしい。日本人は、お上意識が強く、民主主義の精神を理解していない。全く無抵抗のまま、こういう独裁軍事国家並みの最悪政策は、遂行されてしまうだろう。そしてさらに大量の自殺者が増え、社会は混沌とし、凶悪事件が多発して、治安はどこまでも悪化するだろう。貧富の格差はますます広がり、もはや一部の人間しか、まともな生活は出来なくなるだろう。日本の社会保障制度は壊滅し、貧しい者は放置され、すべて隠蔽されるだろう。日本は暴力団組織が完全に支配し、麻薬大国となって、あらゆる悪がはびこる。マスコミ等は全く機能しない。日本のマスコミはマスコミではない。政府批判は許されなくなり、厳しい弾圧が繰り返される。日本は自由のない国となり、まるで北朝鮮のようになるだろう。
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