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「消費税率無制限引き上げ地獄」年末の師走のどさくさに紛れて、正気を失った民主党が邪悪な官僚の指示命令に服従し、消費税率の引き上げを計画している。2013年に消費税率を8パーセントに引き上げ、さらに2015年には消費税率を10パーセントに引き上げる予定だ。しかし、これで終わると思ったら大間違いである。現在の破綻している日本経済の救済をするなら、とても10パーセント程度では不十分なのである。最低でも消費税率20パーセント、将来的には、消費税率30パーセントになるだろう。しかし、それで停止するとも考えられず、40パーセント、50パーセントと無制限に引き上げられるだろう。そもそも消費税を導入するに当たっては、このように無制限に消費税率が引き上げられる事が懸念され、多数の心配する人がいて、猛反対が起きた。しかし、3パーセント以上にはしないという約束があったので、何とか導入できたのである。しかしやはり消費税率はどんどん引き上げられている。消費税率引き上げには必ず、社会福祉のために使用すると述べるが、これは大嘘である。公務員給与の削減や人員削減などはまったく行われておらず、それどころか、公務員給与やボーナスは逆に引き上げられている。そもそも官僚や公務員の待遇は、民間レベルというよりも、民間レベルとはかけ離れて高額なのである。また給与金額のみを考慮するべきではない。公務員に支給される月収やボーナスは、ものすごい休日の中で支給されているものである。民間では、有給休暇も取得できないし、ボーナスも支給されないか、きわめて微々たる金額であるのが普通だ。また休日出勤も普通である。祝日も関係なく出勤しなければならない。交代制勤務も多い。つまり、公務員に支給される給与の金額というのは、休みだらけのほとんど出勤しない中での支給である。民間では、交代制勤務で、休日出勤が普通で、土曜日だけでなく、日曜日も出勤のときがある。それらの残業代とか、休日出勤代とか、交代制勤務の分まで含めての給与である。それでも公務員の半分以下であり、それどころか、5分の一以下、10分の1以下である事もある。これほど日本の格差はひどいのである。消費税率を引き上げても、公務員の場合には、すぐにその分を考慮して、余分に給与引き上げをするし、また闇手当ても多い。まさに日本は公務員天国であり、逆に庶民は地獄である。日本は、公務員が公僕として、国民に奉仕するのではなく、国民が公務員に逆に奉仕している。消費税率の引き上げは、所得税の引き上げとは違い、低所得者に直接的にダメージを与えるものである。また食料品に消費税をかけているのは、先進国の中で日本だけである。こういう悪い事だけは異常な熱意と執念で積極的にやろうとするのが日本だ。税と社会保障の一体化を目指すためだとしているが、公務員の共済保険費である、公務員の年金や健康保険と、国民健康保険、国民年金を一体化しないのは、許されない欺瞞であり、詐欺行為であり、まさに日本が不公正な国であることを示している。日本国民は公務員や官僚の幸福のために生きているのではない。日本の財政赤字の原因は、莫大な公務員の人件費であり、民間レベルと比較しても不公正であるからだ。それにあまりにも議員や公務員の数が多すぎる。消費税率は強引に引き上げられるだろうが、それはさらに格差を拡大し、貧困層を増やすだけであり、生活保護受給者を増やすだけである。年金支給額を引き下げたり、生活保護受給資格があるのに、支給しないなどの日本国憲法違反の政策ばかりする国は滅びる。やがて大規模な暴動や内乱が続出し、ものすごく治安が悪化するだろう。消費税率は日本の場合には低いとされているが、食料品にまで消費税をかけているのは日本だけであるし、他のもろもろの税金を合計すると、実はかなりすでに税負担は重いのである。所得税率を引き下げて、消費税率を上げるということは、間違いなく金持ち優遇政策であり、とても不平等な事である。そういうことをやっていると、必ずあらゆる信頼が失われ、あらゆる活動が停滞し、あらゆる混乱が生じるだろう。消費税率を引き上げるなら、衆議院解散総選挙をして、国民に問うべきであり、少なくとも、国民投票ぐらいはするべきだ。日本は国民投票をまったくしない。これは日本が民主主義国家ではないことを示している。
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