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TPPへの日本参加に関しては、JA等の反対が強く、内閣総理大臣も一時期は、再考すると述べて、たった一日だけであったが、参加申し込みを中断していた。ところが、民衆の知らない間に、あれよあれよという間に極秘に水面下で話を進めており、いつの間にかあたかも日本国民一丸となって、TPPへの参加を推進するかのようにされてしまった。これは恐るべき詐欺行為である。完全なだまし討ちであり、決して国民の合意などは得られていない。ちなみに日本以外の国でも国民は全面的に賛成ではない。韓国などでも猛反対が起きている。とにかくあたかも誰一人として反対する者がいないかのように振舞う事はやめてほしい。それから、日本国内でまったく議論せずに、いきなりアメリカなどに行って、一方的に独断的に内閣総理大臣とか、政府関係者が国策を述べることも間違っている。そういうやり方を続けていると、まったく支持されなくなるだろう。それは公権力を悪用したものであり、正当ではない。とにかく日本においては、常にうやむやにしたままに、あらゆることが議論無しで、勝手に決定されている。しかも日本経団連等の一部の利益追求私利私欲団体組織の主張ばかりにしたがっている。すこしも公平性や平等性がない。とにかく日本は、原発政策においても、TPP等についても、国民投票が必要不可欠である。ところが、日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家であるので、国民投票などは採用したがらないし、むしろ必死で国民投票を妨害する。日本は、曖昧なうやむやの談合国家であり、あらゆる不透明性が顕著であって、いかなる正義も存在しない。日本が今後発展するかどうかは透明性の確保が重要となってくる。たとえ今までやり方で、闇討ち的に強引にあらゆる独断決行をしたとしても、それは国民の合意無しでやっていることなので、結局は破綻する。消費税増税もさかんに宣伝工作がされているが、根本的に貧しい人々から、いくら金を奪い取ろうとしても、そんな金は本当に無い。金を持っていないのに、いくら無限に増税しても、それは意味の無い事であり、増税そのものがあらゆる衰退を招き、一目散にあらゆるすべての企業が日本国内から脱出するだろう。増税は観光客の激減ももたらすので、観光収入も減ってしまう。公務員は、増税しても、それ以上の給与引き上げとか、闇手当てや、不必要な残業、不必要な休日出勤、カラ出張、カラ雇用、カラ会議、カラ研修などで裕福になるだろう。しかし、一般人はそういうことはできない。増税により、確実に消費は低迷し、あらゆる産業が衰退し、壊滅状態になる。TPP参加により、ほとんどすべての農民が失業者となるだろう。農民は雇われているのではなく、自営業者であり、雇用保険等に加入していないので、失業保険給付もない。後は、生活保護しかないが、生活保護支給はあらゆる手段と方法で、制限しており、本来受給資格があるのに、難癖をつけて、支給しないことが多い。そうなると後は、百姓一揆が起きるだけである。これは全国規模で発生し、農民以外の失業者も参加し、大規模なものとなるだろう。だが、こういうとにきには、日本政府は、容赦しないので、徹底的な弾圧と迫害が起きるだろう。
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