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2011年10月14日、労災事故が発生した。出入り口を仕切るためのカーテンの下の鉄パイプに頭部を激突させたのだ。屋根のない小型車両を運転中のことで、ヘルメットをかぶっていたので、衝撃は緩和されたが、それでもかなりの打撃を受けた。首がのけぞるような形でむち打ち症になる恐れがあった。2011年10月17日、注意していたもののやはり同じ出入り口の仕切りカーテンの鉄パイプに頭部を激突させた。何しろ一日中運搬車を運転しているので、いくら注意していようとも、どうしてもぶつけてしまう。このときもヘルメットをかぶっていたので、直接的に生身でぶつかるほどの衝撃はなかったが、やはりかなりの痛みをともなった。その痛みは翌日も続いた。このことをＴ署に報告したが、まったくまともに取り合おうともしなかった。何も詳細な事は聞こうともせず、完全に門前払いの対応を受けた。実は、このカーテン式開閉扉に頭部をぶつけたのは、それ以前にもあり、そのときには徒歩であり、ヘルメットを着用していなかった。そのときの衝撃はすさまじいものだった。あのカーテン式開閉扉は、非常に危険であり、完全な欠陥商品である。労災事故多発の危険性が高い。センサー部分の感度が弱く、迅速な対応をしないのだ。カーテンを上昇させるときには、遅いのだが、下に落ちるときには、早くなる。常に上を警戒していないといけない。しかし、とても忙しいし、流れ作業のスピードに対応しないといけないので、のんびりとゆっくり行動することもできない。そんな事をすれば、ライン全体が停止してしまう。この件について、Ｔ署だけでなく、YＴ署にも報告したが、まったくの他人事で、どうでもいいという感じだった。とにかく労働基準監督Ｔ署は何もしない。いつも弁解をたくさん準備しており、職務怠慢の責任追及から逃れようとしている。工場はYにあるが、人材派遣の会社はS市になるので、これまた非常に複雑であり、それぞれに責任回避をしている。Y工場の施設内の設備や労働安全衛生法関係はY労働基準監督Ｔ署が管轄する。しかし、労働条件とか、労使関係の問題は、Ｔ署が対応する。労災関係もＴ署が担当する。つまり、Ｔ署とYＴ署とで、担当分野が異なり、別のところに別の担当の話をしても、まったく受け付けないのだ。つまり、派遣会社の本社が所属する地域を管轄するところの分野と、派遣先の工場がある地域を担当する分野とでは、まったく別となっている。有給休暇を与えないという事をＴ署に報告したが、これまた何のかんのといろいろな詭弁を多用し、結局うやむやにして、何もしない口実だけを回答してきた。結論としては、労働基準監督Ｔ署は、労働者のためにあるのではなく、企業側、会社側の味方であり、公正中立ではない事が判明した。私は、3回も頭部を鉄パイプに衝突させたのは事実である。そのうち2回はヘルメットを着用していたが、屋根のない小型車両に乗ったまま運転中に衝突した。他の1回は、歩いているときにヘルメット無しで上から降りてきたカーテン式扉の鉄パイプに衝突した。3回もあったのであるから、今後もこれは繰り返されるだろう。それは労働者側の単なる不注意とされるかもしれないが、他の労働者もそういう労災事故を体験しているはずだ。しかも事前にそういう危険性があることをまったく知らされていなかった。これは労働基準法違反である。このカーテン式の下に重くて太い鉄パイプが使用されている開閉ドアは、労災多発事故原因の主要な一つである。有給休暇については、正社員は、有給休暇で休んでいる。しかし、正社員以外の非正規労働者は有給休暇を与えられていないし、その説明もない。有給休暇をとりにくいのは日本社会の風潮だが、これは、どのような労働形態でも関係なく、平等に与えられている権利である。たとえ正社員でなくても、アルバイトであろうが、派遣社員であろうが、期間社員でも何でも労働者であれば、与えられている権利である。ほとんどの普通のまともな会社は、取得は困難でも、とにかく一応は説明しているし、所得が困難な場合には、それを一日あたりの賃金で代用して支給しているところもある。その説明が一切ない。それどころか、理由がある休みであっても、不当解雇される。この件についても、Ｔと、Yの労働基準監督Ｔ署に話をしたが、無反応だった。どうでもいいという感じであり、まったく何も仕事をする気がないようだった。労災問題についてはＴ署が対応するはずなのだが、何もしていない。そもそもどうしてこの危険なカーテンが必要なのか不明だ。常に開閉ばかりしているし、これはただの危険物に過ぎない。ある程度は、工場内の気温と外部とは違うかもしれないが、実際問題としてはほとんど変わりがなく、まったく意味がないのだ。常に開閉動作ばかりしているのである。ラインの流れ作業は、容赦なくできる限り生産効率を上げるようにスピードが設定されている。ライン内で作業をする人はそれでいいのかもしれないが、それ以外の人のことはまったく考慮されていない。労働者側の不注意であろうが何であろうが、こういう労災事故は頻繁に発生している。しかしそれらの労災事故は、ほとんど報告されていない。以前、YＴ署に行ったときに、管轄は、Ｔ署であるといわれたので、わざわざＴ市まで行った。ところが、Ｔ署では、対応するべきはYＴ署であると言われた。このようにとかく役人というのは、責任の擦り付け合いばかりして、まったく何もせず、職務怠慢がひどい。それだけでなく、いろいろな詭弁ばかり述べ、巧妙に言い訳をする。そういう弁解術には熟練している。とにかくこういう連中は、まったく何もしない。この会社では、頻繁に人事異動があるし、頻繁に作業場が変動し、仕事の内容も変動する。それが、あまりにもくるくるとかわる。しかも変動するときには、その直前に通知される。そのときにリーダーも交代することが多い。とにかくいつもサーカスのようで落ち着きがない。ここの会社では、誰もがニコチン中毒になり、同時にシンナー中毒になる。塗装工場もあるので、そういう作業現場では、仕方がないと思うだろう。ところが、防止できることを故意に何もしてない。たとえば、使用済みのトルエン、シンナーを含んだ塗装缶の蓋を開けたままにしている。まったく何も蓋をしていない。ビニール等で、覆ったりもしない。ただし、輸送用の車両は、外部から見えないように、斜めに布のようなもので隠している。しかしそれは、ただ見えないようにしているだけのことであり、トルエン、シンナーの塗料を密閉状態にしているわけではない。要するに、開放しているのと同じである。また、床を人体に有害な塗料で塗装した後も、まだ大量にそれが残っているものをそのままいつまでも放置している。要するに有機溶剤の有害性について、まったく理解していないか、あるいは知っていて故意に放置している。この塗料缶は、休憩所とトイレがある交通量の多い場所の放置されている。タバコの害についても同様である。信じられないかもしれないが、食堂が喫煙所になっている。トイレ内でもタバコを吸う者がいるが、トイレのすぐ横が、喫煙所になっているので、トイレを使用する者は誰でも必ずタバコの煙を吸わねばならない。これを回避する事はできない。ほとんどどこのトイレもすぐ横が喫煙所となっている。この会社はタバコの害について、まったく無頓着である。そもそも正社員のかなりの割合がタバコを吸っている。地震や台風のときには、幹部クラスの休憩所で事務手続きや、説明を受けたが、そこは、喫煙所となっていて、ものすごいタバコの煙で充満していた。またライン作業現場の近くに、上の部分が、すべて開放された喫煙所がある。つまり、ライン作業現場で働いている人は、強制的にタバコの煙を吸わされている事になる。これも回避できない。食堂も喫煙所になっているので、タバコの煙を食事中に強制的に吸わされる事になる。一般の喫茶店であれば、各自の判断で、行動することもできるだろう。しかし、この会社では、強制的に有無を言わさずに食事中も、仕事中も常にタバコの煙を吸わされる。トイレに行くときもタバコの煙を吸わねばならない。タバコの自動販売機が、あちこちに設置されている。この会社は、タバコの煙と、シンナー、トルエンなどの有機溶剤の毒ガスで常に充満している。過重労働について同じくＴとYの労働基準監督Ｔ署に報告した。Sの工場が閉鎖され、二百人以上の正社員が、Y工場にやってきたので、人手は、増やされ、労働者の負担は軽減されていると説明している。ところがこれはまったくの嘘で、それらの正社員は、つらくて厳しい、危険を伴う作業はしない。安全で快適な楽な事務作業をしている。現場で働く正社員もいるが、それは一部に過ぎない。だから正社員以外の非正規労働者が募集されている。ここでは火災が二度も発生したが、そのときに避難誘導は一切何もなかった。それどころか、火災の原因も経過も、何も知らされていない。朝礼とか、昼の集会のときにもまったく何も報告されない。そういうときにはいつも誰かもミスや失敗を報告する事が多い。正社員が同じミスをしても話題にもならない。厚生年金と、会社の健康保険いついては、一部の者だけが加入を許されており、他の者は加入できずに差別的な扱いを受けている。これは本人が希望しても、受け入れられない。そのときには、加入ができないと断るのではなく、手続き中であると述べている。それが実に半年以上も続いている。同じ時期に入社した人は、ほとんどが一ヶ月以内にすべての社会保険手続きが終了している。ただしこれは、労働条件のことになるので、Ｔ署の管轄であるが、そのＴ署でさえも責任回避をしており、そういうことはすべて社会保険事務所の仕事であるとしている。ところが、社会保険事務所は、労働基準監督Ｔ署に言えと述べている。本来、普通のまともな、通常の会社であれば、こういうことをいちいち指摘しなくても、指摘される前から対応しているはずのものである。ところが、そういうことはまったく無頓着である。また担当する労働行政機関もいい加減である。もしも現在、あなたが失業中であっても、それを嘆き悲しむべきではないのかもしれない。どんな仕事でもいいから、どんな労働条件でもいいから、とにかく働きたいと思うのが人情だ。また非常に無責任な社会福祉事務所や生活支援課の職員も、とにかく何でもいいから働くように脅迫する。しかし、果たしてそれでいいのだろうか？もしもあなたが、労働基準監督Ｔ署がまともに職務を遂行していると思うなら、それは間違いであると気がつくだろう。労働局もまた腐敗と汚職が蔓延しており、そこには怠惰と、無責任さと、無能が満ちている。ただし、詭弁は上手であり、弁解術も巧妙である。日本の労働者は本当に不幸である。日本の労働基準法が、まったく守られていないということは真実である。全世界の中で、とりわけ先進国の中で、日本の労働者ほど差別され、残虐な扱いを受けている国はあまりない。現在の日本企業の多くが、労働者の権利に無知な発展途上国に労働力を求めている。それは人件費が安いという事もあるだろうが、それよりも日本の労働基準法が適用されない外国であるということに魅力を感じている。しかし、外国人も馬鹿ではないし、愚かでもない。すぐに正しい知識を学び、当然の要求をするものである。日本の悲劇を外国の発展途上国に拡大させるべきではない。不当に労働者を搾取した行為で、利益を上げることは犯罪行為である。公務員として完全に防備された労働行政機関の職員には、何も理解できないだろうし、また何も理解しようともしないが、こういう連中の存在そのものが非常に有害である。日本の官僚の天下り犯罪の悪影響で、日本国家の国益が損なわれている。もしも日本国憲法がただの絵に描いた餅であり、何の効力も発揮されず、尊重もされないなら、間違いなく日本は今後ますます衰退するだろう。
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