不況時における雇用拡大を促進する公営事業の拡大は、赤字事業であったとしても、結果的には社会不安を低減させ財政負担を軽くし、国民の幸福感を向上させる。

日本の国鉄と電電公社は、日本の工業化を推進した顧客であった。国鉄の例を挙げると、1905年と1906年にかけて行なわれた主要鉄道の国有化で、国鉄の蒸気機関車や客車や貨車は、全て民間工場に製作させることが同時に決定された。これにより、鉄道車両の国産化がアジアで一番目に達成されたのである。これまでイギリスやアメリカから輸入していた蒸気機関車が、汽車製造、川崎造船、日立製作所、日本車輌、三菱重工業で製作されることになった。国鉄工作局が設計し、図面を民間工場に渡して製作したのである。電気機関車でも国産化の方針を堅持し、三菱電機、東京芝浦電気、日立製作所、富士電機、東洋電機製造が担当した。国からの安定した受注で、重電や造船など重工業が育成され、日本はアジアでも屈指の工業国となった。

電電公社でも、前身の逓信省の電気通信部門で日本電気、富士通、沖電気など通信機メーカーが育成され、彼らは戦後の家電産業のさきがけになった。日本政府は、政府の所管事業で国内メーカーの保護育成に努め、戦後の高度成長時代に輸出競争力を高めて世界に冠たる工業国になったのである。アメリカの日本に対する国鉄の分割解体要求は、日本製品の急増に苦しむアメリカの焦りをぶつけたものである。これにのったのが、売国勢力の産経新聞、フジテレビであった。彼らの執拗な世論工作は、1986年の総選挙で自民党の圧勝という結果を生み出した。日本国民は、マスゴミにずっと騙され続けているのである。

アメリカ政府は、日本の産業の弱体化を狙って国鉄の分割解体を押し付けたのである。電電公社に対しては、通信機事業の解放を強く求めていた。日本の通信事業に参入しようと、電電公社を民営化し、通信事業の自由化を行なわせた。その結果、NTTに対抗する勢力として第二電電が設立された。アメリカにつるんで京セラやトヨタが、これらに出資した。モトローラが日本の携帯電話市場に参入した。しかし、性能の低さで不人気機種になり、日本から撤退した。現在でもアメリカの執拗な攻撃は、アメリカが基本技術を押さえているスマートフォンをマスゴミ総動員で普及させようとしていることからも伺える。

アメリカは日本の国鉄の分割解体で、ローカル線がなくなり、代わりにアメリカ製自動車が売れることを狙っていた。しかしアメリカ製自動車が売れることはなかった。日本メーカーやドイツのメーカーの自動車ばかりが売れた。とは言え、ローカル線の廃止が進み、辛うじて残っても編成の短縮や運転本数の削減、ワンマン化で高校生の通学の足に深刻な影響が出ている。結局のところ、社会インフラの破壊である。欧州では上下分離政策が行なわれたが、それでも多くの国々が国鉄を維持している。交通は、その国の政府が責任を持って運営しなければならない。彼らは、そのことの重要性が分かっているのである。