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今年３月１１日に発生した東日本大震災は、史上稀にみるほどの無慈悲な大被害をもたらした。
ところが、世界の報道記者たちは「これほどの被害に遭いながらも、なお日本人はパニックには陥らず、礼儀さえ保って、冷静な治安が保たれていた。」として絶賛する驚きの報道をしている。
阪神大震災のときもそうであったように、我々日本人にしてみれば、「そんなことあたりまえじゃん、なんでそんなに騒ぐの？」と極めて当然のことを、外国人の目からは特別に映ったらしい。特に中国では、日本人は「冷静で礼儀正しい」というインターネットの書き込みが多かったという。
旧聞ですが（昨年１０月）、ニューヨークタイムズ紙によると、米国民の上位30万人の合計所得は下位１億５千万人とほぼ同じだという。ちなみに、アメリカの人口は約３億１５００万人である、つまり全体の0.1パーセントに満たない人たちが、人口の約半分の人たちの所得を得ていることになる。
アメリカ企業では、社員の３００倍から５００倍もの年収を手にしるＣＥＯが当たり前のように存在する。
例えば、米証券首位ゴールドマンサックスのトップの07年度の報酬は７０３２万ドル（約５６億円）、メリルリンチのトップは１７３０万ドル（約14億円）である。
アメリカでは、企業は株主のものという意識が強い、従ってＣＥＯら役員たちは株主総会において多額の株主配当と引き換えに高額な役員報酬を得ることになる。いわば、株主と役員が談合して高額な報酬を手にして、そこで働く労働者を食い物にしている。日本の主要な企業の株主には外国人が大株主になっており、日本もアメリカと似た社会になりつつある。
ＧＭは、約１６兆円の負債を抱えて、２００９年６月連邦破産法の適用を申請しました。多額の負債を踏み倒し、多くの労働者を路頭に迷わせた。にもかかわらず、当時のＣＥＯ（最高経営責任者）リック・ワゴナー氏は、5年間で860万ドル（約8億円）相当の退職金が支給されるということで、当時話題になった。
アメリカ社会は、構造的に貧富の格差ができる仕組みになっています。貧富の格差が拡大すれば、自ずと治安が悪化します。そこで、登場したのが、「ゲーテッドタウン」、「ゲーテッドコミュニティ」という街ごと塀で取り囲み警備するエリアを作り、金持ちたちがそこに居住するようになった。 日本では、高級住宅街という言葉はあるが街全体が塀で囲まれている？ まだそんなところが現実にあるのかどうか知らない。
余談ですが、女子サッカーＷ杯は、体格的に劣るなでしこジャパンがアメリカに勝って世界一となった。東日本大震災で、普通の日本人が示したあの冷静さと、お互いを思いやる「絆」と相通ずるものがあるように思った。日本人はまだ捨てたものではないと思う。
我々の社会がアメリカのような社会にならないことを願わざるをえない。
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