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Sent: Friday, May 27, 2011 6:35 PM
Subject:【和僑】S氏の目『東京電力の体質。世界は原発問題をどう報道したかー』
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「東京電力の体質。世界は原発問題をどう報道したか」
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みなさんこんにちは、Sです。
前回のメールに対してフェイスブックに
たくさんの方に感想をいただき、ありがとうございました。
今号も前回に引き続き、
福島原発問題パート２です。
いや〜、しかし、この原発問題に関しては、
どれが正しい情報なのか見極めるのが本当に難しいですね。
何しろ、メディアの最大のスポンサーが電力会社ですから。
自分たちに都合の悪いニュースは流させないでしょう。
今日、こんなニュースを目にしました。
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“俳優の山本太郎、出演予定のドラマ降板に。
反原発発言が原因か？ ツイッターで大反響”
山本は、自身のツイッターに、
「今日、マネージャーからmailがあった。
『7月8月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって。
マネージャーには申し訳ない事をした。
僕をブッキングする為に追い続けた企画だったろうに。ごめんね」とツイート。
山本は23日に、福島から来た子を持つ親たち100人を含む多くの
人たちと共に文部科学省前に集結し、文科省が定めた学校の校舎・
校庭等の利用判断における暫定的な目安「放射線量年間20ミリシーベルト」
の撤回を訴えたばかり。わずか2日後のことだった。
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いかがでしょうか？
これが、今の日本のメディアの実態です。
もう、終わってますよね。
しかし、今回、彼ら電力・原発利権者を含む、
いままで散々国民を騙し、甘い蜜を吸ってきた
政・官・産・学・メディアの巨悪の五角形連中に、
大きな計算違いが起こったのです。
それは、新しいメディアの出現です。
いまや、僕たちの情報源は、
彼らがお金を撒き散らしてるテレビだけではないということなのです。
ツイッターやFacebookといった
ソーシャルメディアの出現により、
実際に原発の汚水処理をしている作業員の声や、
正義感溢れる一部の東電内部の人たちの告発など、
当事者の意見をダイレクトに知ることができるのです。
権力の犬、マスゴミの情報と、当事者の悲痛な声。
どちらを信じるかは、あなた次第です。
今回は、この大きな問題を引き起こした
電力会社の体質について少し書かせていただきたいと思います。
まず、一言でいうと
“電力”に関わると儲かるらしいのです。
つまり、“電力”は、利権の塊なんです。
そんなものを、
簡単に既得権者達が手放すはずありません。
彼らは、国民の命を危険にさらし、真実をごまかし、
ウソの数値を発表してでも原発を守りたいんです。
電力会社でつくる電気事業連合会（電事連）は
80年代前半から11年間で約65億円を、党機関紙の広告費として自民党に支払っています。
そりゃ、自民党の原発推進派の議員たちも必死になりますよね。
そして、もうひとつ取り上げたい問題は、
電力会社の価格の設定方法です。
我が国では電力のコストは「電気事業法」という法律に基づき、
「総括原価方式」という方法で計算されています。
これは、電力会社を経営するための
すべての費用をコストに転嫁することができる上に、
そのかかったコストの上に、決まった一定の利潤を乗っけて価格設定していいんです。
「は！？」って感じでしょ。
だから、コストがいくらかかったって、
彼らは痛くもかゆくもないんです。
そこから決まった利益分をオンするだけですから。
そして、僕らの電気料金に跳ね返ってくるというアホらしさ。
これを「電気事業法」が堂々と保証しているんです。
つまり、必ず儲かる商売なんです！
絶対に赤字にならないシステムなんです！
こんな方法は一般企業ではありえない！！
だから、広告費、マスコミ対策費、地元対策費、
前述した自民党機関誌の広告費などに、
湯水のごとくお金を使っても、常に利益が出る。
費用をかけるほど電気代に上乗せし、
利用者負担にできるビックリ構造になってるんです。
普通の民間企業ならば、
利益を生み出すために必死でコストを削減する努力をしますよね。
しかし、電力会社はどんなに無駄なコストがかかろうと、
法律によってあらかじめ利益まで保証されているのです。
それを、今回の震災で多額の賠償金が必要だから、
税金を投入するとか、電気料金を１６％値上げしますだとか、
ふざけるな！！
って感じですよね。
今まで、企業努力もせず、コストの削減なんて考えたこともないような、
殿様商売をやってきた連中が、困ったから、税金で補填しろなんて、
アホらしくて・・・。
ちゃんと自分でそれくらい積み立てしとけよ！！
と言いたくなるのは、僕だけでしょうか？
電力会社は民間企業であるとは言いながら、
こんなにも手厚く法律によって保護されているのです。
（関わったら儲かるから保護するに決まっています。特に監督責任があるはずの経済産業省）
しかし、近年は、
エネルギーも石油やガスなどいろいろ多様化しているわけで、
電力だけが優遇されている電気事業法の仕組みはそろそろ変えていくべきでしょう。
イヤ、今こそ国民が立ち上がり、
国の仕組みごと変えてしまいましょう！
…最後に、あるスウェーデン人のつぶやきをひとつ。
「スウェーデンは国を挙げて自然エネルギーに取り組んでいるが、
その設備や技術の多くが日本のものだ。だから私たちスウェーデン人は、
日本はきっと物凄い自然エネルギー先進国だろうと思っていた。
ところが実際に訪日してみると、その素晴らしい設備や技術はほとんど使われていない。
モッタイナイネ」
いまこそ、みなさんのインテリジェンスを発揮し、
正しい情報を導き出す時です。
おまけで、ロシアの報道番組を添付します。
時間があれば見てみてください。
海外では、この原発問題がどのように報道されてるのか分かります。
http://www.youtube.com/watch?v=OPt_SeERFsM&feature=youtu.be
S
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